ローリスク不動産投資

不動産のリスクをどう最小限にするか、独自コメント不動産マメ知識を紹介します

売買契約書・重要事項説明 解説

不動産の売却条件「現況有姿、公薄売買、境界非明示、瑕疵担保免責」とは?

不動産の売却条件「現況有姿、公薄売買、境界非明示、瑕疵担保免責」とは? 不動産の売買では、価格以外に条件が重要になってきます。今回は、その中で重要な①現況有姿、②公薄売買、③境界非明示、④瑕疵担保免責について説明していきます。 ①現況有姿 不動産…

今度できる「田園住居地域」ってどんなもの?

都市緑地法の一部を改正する法律案 国土交通省は、都市緑地法の一部を改正する法律案を発表しています。 都市緑地法等の一部を改正する法律案(閣法第二四号) (衆議院送付)要旨本法律案は、都市における緑地の保全及び緑化並びに都市公園の適切な管理を一…

重要事項説明㉛自主管理について

マンションの管理形態について マンション等の区分所有建物特有のお話になります。マンションの管理形態はさまざまです。大規模マンションで組合活動が活発に行われ、管理組合の存在がはっきりしているものもあれば、東京の都心部のワンルームマンションだと…

重要事項説明㉚修繕積立金 ~国交省の修繕積立金ガイドラインとは~

計画修繕積立金 マンション等の区分所有建物特有のお話になります。計画修繕積立金とは、区分所有マンションの場合、通常の維持修繕のためではなく、マンションの屋上防水・外壁等の補修のような計画的な維持修繕を行うことにより、マンションの経済価値を維…

重要事項㉙専用使用権とは!? ~駐車場の専用使用権~

専用使用権 マンション等の区分所有建物特有のお話になります。専用使用権とは、一般的にマンションの敷地、共用部分及び付属施設の一部を特定の者が、排他的に使用できる権利をいいます。 一般的には、マンションで「バルコニー」「玄関扉」「窓ガラス」「…

重要事項説明㉘建物の遮音性能L値とは!?

「音」の問題 マンション等の区分所有建物特有のお話になります。 マンションのトラブル・気になることでよく話が上がるのは、「音」の問題です。マンションの場合、上階・隣の部屋からの音などが気になるものです。 建物の遮音性能L値 建物の遮音性能をL…

重要事項説明㉗法定共用部分と規約共用部分

法定共用部分と規約共用部分 「法定共用部分」「規約共用部分」の具体例 マンションの用途制限 マンションの利用制限 法定共用部分と規約共用部分 マンション等の区分所有建物特有のお話になります。 専有部分に通ずる廊下、階段等の構造上独立性を有しない…

重要事項説明㉖金銭の貸借のあっせん ~注意点~

金銭の貸借のあっせん この項目では、買主が不動産を購入する場合、融資の条件等を認知することによって、融資非承認時のトラブル回避を防止するために宅建業者が説明するものです。 宅建業者のあっせん 宅建業者がローンのあっせんを行う場合、買主が融資条…

重要事項説明㉕売買代金および交換差金意外に売主・買主間で授受される金銭

売買代金および交換差金意外に売主・買主間で授受される金銭 不動産の売買では、売主・買主間で金銭の授受がありますが、売買代金だけということではありません。そして、その金額は、高額になりますのでしっかりと把握しておくことが必要です。 売主・買主…

重要事項説明書㉔建築確認及び検査済証

建築確認とは 建物を建築する際に、工事着手前に建築基準に適合している旨の確認ををとる制度です。建築確認を受けると建築確認の取得年月日と番号が記録されています。(古いものは各自治体に保管されていません。保管されている年度の基準は各自治体により…

重要事項説明書㉓:耐震診断の有無

新耐震基準と旧耐震基準の違いは? 1981年(昭和56年)に耐震基準が大きく改正され、新耐震基準が誕生しました。新耐震基準と旧耐震基準との違いはなんでしょうか。旧耐震基準は、「震度5程度の地震でも倒壊しないこと」という基準で、新耐震基準は、「震度…

重要事項説明書㉒石綿使用調査結果の記録の有無

石綿(いしわた)とは? 石綿(いしわた)とは、天然の鉱物繊維で「アスベスト」と呼ばれています。蛇紋石系(クリソタイル)と角閃石系(クロシドライト))に大別されます。アスベストは、耐久性、耐熱性などの特性に非常に優れ、過去様々な用途に広く使用…

重要事項説明書㉑:津波災害警戒区域 ~東京都未指定~

津波災害警戒区域 津波防災地域づくりに関する法律に基づく「津波災害警戒区域」は、国交省が定める津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針にもとづき、ハザードマップの作製、津波避難訓練の実施、指定避難施設の指定等の非難の円滑化の措置を講じる…

重要事項説明書⑳:土砂災害防止法 ~土砂災害から身を守ろう~

土砂災害警戒区域 土砂災害警戒区域は、土砂災害防止法に基づき、土砂災害を防止するために警戒避難体制を整備すべき地域に対して指定される区域です。また、現在指定されていないが、自治体で指定するか否かを調査中というケースもありますので、注意が必要…

重要事項説明⑲水道・ガス・排水施設の注意点!

飲用水の供給施設 飲用水の種類 飲用水の配管の状況 整備予定・負担金 注意点 ガスの供給施設 ガスの種類 都市ガスの配管の状況 整備予定・負担金 注意点 排水施設 排水施設の種類 排水施設の配管の状況 整備予定・負担金 注意点 飲用水の供給施設 飲用水の…

重要事項説明⑱:建築協定~建築協定はチバリーヒルズにもある~

建築協定 建築基準法は、最低限の規準であるため、より良い住環境を望む人たちにとってやや物足りないものに感じるかもしれません。そこで、一定の地域の住民が同意して建築に関する協定を結ぶことができるようにされています。 建築協定が締結できる区域 市…

重要事項説明書⑰景観法の概要

景観法の目的(1条) 景観法は、我が国の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実…

重要事項説明書⑯宅地造成等規制法の概要

宅地造成等規制法の目的 宅地造成等規制法は、宅地造成に伴う崖崩れ又は土砂の流出による災害の防止のため必要な規制を行うことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。 宅地造成等規制法の宅地の定義 宅地と…

重要事項説明書⑮文化財保護法~周知の文化財包蔵地の指定~

文化財保護法 文化財保護法の目的(1条) 文化財保護法は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。 文化財の定義(2条) 有形文化財とは、建造物、絵画、彫刻、工芸…

重要事項説明書⑭「農地法3条」と「農地法5条」

農地法の目的(1条) 農地法の法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、…

重要事項説明書⑬公有地の拡大の推進に関する法律による規制

公有地の拡大の推進に関する法律による規制 公有地の拡大の推進に関する法律(通称、公拡法(こうかくほう)という。)とは、地方公共団体が行う公共事業を事業実施に先立って取得する制度です。 土地の有償譲渡の届け出義務(公拡法4条) 一定の区域内の土…

重要事項説明書⑫土壌汚染対策法 特定有害物質とは!?

土壌汚染対策法の目的とは? 土壌汚染対策法は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とす…

重要事項説明書⑪:私道の変更・廃止の制限

私道の変更・廃止の制限 私道(建築基準法第42条による道路のうち私道のもの)は、本来は私有財産であるため、その用途を変更することや処分することは所有者の自由です。しかし、私道の場合、所有者が勝手に道路の変更や廃止をしてしまうと、その私道を建…

重要事項説明⑩:敷地と道路の関係

敷地と道路の関係 重要事項説明書では、敷地と道路との関係を概略図を使って説明します。基本的には、①敷地と道路との関係(概略図)②道路の種類③前面道路(公道・私道の別、接道方向、幅員、接道の長さ)④条例による制限などです。 敷地と道路との関係は非…

重要事項説明⑨:敷地面積の最低限度の制限

敷地面積の最低限度 敷地面積の最低限度は、小規模敷地が増加して建物が密集することにより、日照・通風・防災面での環境悪化を防ぐために、敷地面積の最低限度を都市計画で定めることができます。 敷地面積が最低限度(法律上200㎡が上限で定められる)以下…

重要事項説明⑧:日影規制の緩和

日影規制 日影規制の調べ方 日影規制の緩和 斜線制限 道路斜線制限 隣地斜線制限 北側斜線制限 日影規制 日影規制は、わかりやすく説明すると、中高層建物の建築による日照阻害を防ぐための規制です。用途地域が商業地域、工業地域、工業専用地域以外の地域…

重要事項説明⑦:容積率の緩和 特例について

容積率(ようせきりつ)とは? 容積率の調べ方 指定容積率と基準容積率とは? 容積率の特例 容積率に算入されないもの①「建築物の地階」 容積率に算入されないもの②「共用の廊下又は階段」 特定道路の容積率緩和 それ以外の容積率緩和措置について 容積率(…

重要事項説明⑥:建ぺい率にバルコニー面積は含まれるのか?

建ぺい率(けんぺいりつ)とは? バルコニーは、建ぺい率に入るのか? 用途境等の場合の建蔽率について(建築基準法第53条2項) 建蔽率の適用除外(建築基準法第53条5項) 建ぺい率を調べるには、どうしたらいいのか? 建ぺい率(けんぺいりつ)とは?…

重要事項説明書⑤都市計画法に基づく制限

都市計画法に基づく制限 都市計画区域の区域区分について 用途地域とは? 用途地域の種類と定義 用途地域内の建築物の用途制限 都市計画法に基づく制限 都市計画法は、土地計画の内容に関して必要な事項を定めることにより、都市の健全な反転と秩序ある整備…

売買契約書・重要事項説明書の訂正をするには

売買契約書を訂正するには 売買契約書の訂正は、調印前にわかった場合は、仲介業者さんに直して製本してもらうのが一番よいでしょう。しかし、押印後に発覚した場合など改めて作成しなおすのが難しいケースがあります。 この場合、 間違えた文字を二本線で消…

© 2017 KEIICHI