ローリスク不動産投資

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固定資産税の清算  関東方式と関西方式とは?

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固定資産税とは?

 一般的に、不動産取引で話される固定資産税には、「固定資産税」と「都市計画税」があります。そのため、正確には、「都市計画税等」ということになります。

「固定資産税」とは、土地・家屋・償却資産に対し、これら固定資産の所在市町村が所有者に対して課す市町村税です。

「都市計画税」とは、市町村が都市計画事業等の費用にあたるため、都市計画区域内にある土地・家屋に対して、その所有者に課す目的税としての市町村税です。

 

 

 固定資産税等の清算

 固定資産税は、毎年1月1日現在の所有者に課税されます。
例えば、所有者AさんからBさんが平成29年9月1日に投資用不動産を購入したとします。このケースだと平成29年度の固定資産税の支払いはあくまでAさんになります。Bさんは、今後投資用不動産を所有し続けるなら平成30年度から固定資産税の支払いが生じます。

しかし、Aさんからしてみると平成29年8月末までしか実際に投資用不動産を所有していなかったのに、1年分払うのはおかしな話です。そこで、AさんとBさんの当事者間で、日割り計算に基づいて清算するのが不動産取引の慣行となっています。(※実際には、決済引渡時に清算する)
例えば平成29年度の固定資産税が300,000円だった場合、Aさんが所有していた期間は、8ヶ月/12ヶ月です。従って、Aさんの負担が200,000円でBさんの負担が100,000円となります。平成29年度の固定資産税はAさんが納付しますので、Bさんは、投資用不動産を購入した日に10万円をAさんに支払うことで清算を行います。

 

 

  関東方式と関西方式とは?

上記の通り、固定資産税は、その年の1月1日の所有者に課税されます。つまり年の途中で売買をした場合、固定資産税の清算が必要となるわけですが、清算の基準日が関東と関西では異なります。

 
これはあくまで慣行の一つです。関東圏では固定資産税の清算の基準日を1月1日とします。しかし、関西圏では4月1日とするのが一般的です。
 ■関東:1月1日~12月31日
 ■関西:4月1日~翌年3月1日

 

例えば、売主様が関東圏の方、買主様が関西圏の方の場合は、清算日基準日をいつにするか注意が必要です。

 

 

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