ローリスク不動産投資

ローリスク不動産投資

不動産投資をいかにリスクを最小限にするか、不動産投資への独自コメント、豆知識、不動産投資本の紹介を通してお話していきます

「ゼロからの不動産投資 めざせ3年で資産3億円、月収300万円」赤井誠(著)

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おすすめ

 ★★★★☆

 

本の内容

 人気ブロガー「あかちゃん」こと赤井誠氏による、実際に自分が実践していった投資方法を説明していっています。

 

感想

①問題発生。担保価値がなく、融資できない

 

この物件は、「位置指定道路」に接道しており、持分もきちんとあるので、問題ないと思っていたのですが、その位置指定道路の一部に持分のない部分が存在していました。・・・今回、銀行でこの資料を見せたとたん、「担保価値がなく、融資できない」と断られてしまったのです。・・・その後、銀行の方と色々話をしたのですが、「たとえ買えたとしても売るとき困難になるし、期限内に契約解除したほうが得策だ」という結論になりました。すぐ電話してこの内容を伝えると、仲介業者の方は、「わかりました」ということで、キャンセルすることになりました。ただ、不安なので、ローンキャンセルの電子メールを送付しました。

今回は、融資利用特約について解説コメントしたいと思います。

一般的には、契約書では「融資承認取得期日までに、融資を受けられない場合、本契約を解除することができる」となっています。つまり、融資承認が得られないからといって、当然に契約の効力が失われるわけではないのです。買主に他で資金繰りがつけば、契約の効力を失わせる必要がないためです。従って、買主は、契約を解除するか続行するか選択することになります。解除をする場合、売主に解除の通告をしなければなりません。

 

契約解除は、売主・買主で覚書を締結することがベストです。仮に、契約解除期日までに覚書が締結できない場合は、書面で契約解除の通知をします。後々の紛争防止(例えば、口頭だと後で言った、言わないと争いになる)のためです。なお、民法では、意思表示の効力は、その意思表示が相手側に到達したときから効力が生じる(到達主義)とされています。(民法97条第1項)

結論としては、契約解除期日内に買主から解除の書面が売主に到達することが必要です。

 

 

 

②法人化するための目安を公開

 「個人事業主か?法人か?」はみなさんが悩むところでしょう。人によって違うかもしれませんが次のうち2つ以上にあてはまるならやるべきだと思います。

・不動産所得が1000万円以上

・所得を分割できる人(家族・両親etc)がいる

・今後も物件を増やすつもり

・サラリーマンの給与が800万以上

法人化のタイミングは悩みどころです。赤井氏が4つの項目を挙げていますが、1つめと4つめは、最初に考えますが、3つめが大事な要素ですね。会社は作るのは簡単ですが、やめるのは面倒ですからね。

 

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