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【売買契約書 解説】売買契約書 第3条 売買代金の支払いの時期、方法等

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売買契約書 第3条 売買代金の支払い時期及び方法 

 条文例 

買主は、売主に対し、売買代金として、表記中間金(以下「中間金」という。)、残代金を表記各支払日までに支払います。

 

 

解説 

◆売買代金の支払い時期とその方法を定めた条項です。

◆支払方法についてです。

代金の支払方法が決まっている場合は、記載することもあります。例えば、

1.「表記支払日までに銀行振込にて支払うものとします。なお、振込手数料は、買主の負担とします。」

2.「表記支払日までに預金小切手にて支払うものとします。なお、預金小切手の作成手数料は、買主負担とします。」

また、実際の支払いでは、買主は、銀行融資を受けたり、銀行に預けているお金を引き出したりすることから金融機関の営業日営業時間に支払うことが一般的です。

 

 
振込方法(電信扱いと文書扱い)は?

「電信扱い」とは、オンラインで決済するという方法です。営業日の15時までに依頼が行られたものは当日中に入金が完了します。

「文書扱い」とは、文書で決済を行うという方法で電信扱いと異なり、2営業日から5営業日程度の日数を要します。

不動産取引の決済時は、電信扱いで振込を行います。

 

 

振込手数料は、どちらが負担するの?

当事者同士の相談で取り決めしますが、不動産会社によって売主負担であったり、買主負担であったり異なります。上記のように契約書の条文に銀行振込と明記し、どちらが振込手数料を負担するかを記載すると揉めません。

売主負担とする根拠:買主は、売主に残代金を現金で支払いをしても、代金を支払ったことになります。しかし、不動産の取引は大きな金額になりますから、安全性を考慮して、現金での支払いをせず銀行振込を行うことが多いです。従って、銀行振込であることは、売主の都合(安全性を保つため)であるため、売主負担であるとする考え。

買主負担とする根拠:「弁済の費用は債務者である買主が負担する」という民法の考えから振込手数料は買主負担であるとする考え。

 

なお、振込手数料を買主負担とした場合でも、売主が、残代金を2つの口座に分けてほしいと依頼があった場合(例えば、残代金5000万を①A銀行B支店に2500万、②C銀行D支店に2500万)2本目からは、売主負担です。なぜなら、売主の都合によって2本目に分ける必要が生じたからです。

 

 

 

 

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