ローリスク不動産投資

不動産投資のリスクをどう最小限にするか、独自コメント不動産マメ知識を紹介します

【売買契約書 解説】売買契約書 第5条 境界の明示

f:id:keiichi2017:20170228232408j:plain

売買契約書 第5条 境界の明示   

買主は、残代金支払日までに、売主に現地で境界標を指示してもらい、隣地との境界を明示してもらって、本物件の範囲を認識する必要があります。

【条文例】 

売主は、買主に対して、残代金支払日までに、土地につき現地にて境界標を支持して境界を明示します。なお、境界標がないとき、売主は、買主に対し、その責任と負担において、新たに境界標を設置して境界を明示します。

 

【解説】

売主は、現地で境界標を支持することにより境界を明示します。例えば、測量図はあるが、境界標がない場合は、土地家屋調査士等に依頼して新しい境界標を設置してもらうことが必要になります。なお、取引によっては、現地で境界標を指示せずに測量図等でその範囲を説明することもあります。買主は、境界について不安がある場合は、現地で説明を受けたいと話をしましょう。

 

 

境界に争いがある場合

 売主が隣接地と境界の争いがある場合、その原因を明確に把握する必要があります。争いの内容によっては、隣接地所有者との話し合いがつかない場合がありますので、よく不動産会社と相談、内容によっては弁護士にも相談が必要となります。

 

境界の明示の留意点

①確定測量図または現況測量図等は既に存在するか。

②境界標、境界石は既にあるか。

③測量図の面積と登記簿面積に大きな差はないか。

④境界にあるフェンス、ブロック等の所有は、売主かそれとも隣接所有者のものか。

⑤越境物はないか(建築物、アンテナ、植栽等)

 

 

 売買契約書5条境界の明示は、4条の売買対象面積・測量・代金清算と一緒に考えられます。不動産は、隣接地との関係はとても重要な内容ですので、しっかりと把握することが必要です。

© 2017 KEIICHI