ローリスク不動産投資

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不動産投資をいかにリスクを最小限にするか、不動産投資への独自コメント、豆知識、不動産投資本の紹介を通してお話していきます

【売買契約書 解説】第7条 所有権移転登記等

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売買契約書第7条 所有権移転登記等

 売主の基本的な義務として、買主に対して所有権の移転登記申請手続義務があることを定めた条項です。

 条文例 
  1. 売主は、買主に対し、売買代金全額の受領と同時に、本物件の所有権移転登記申請に必要な一切の書類を交付するものとし、買主は、本物件について、その責任において、直ちに買主名義への所有権移転登記申請手続きを行うものとします。

  2. 前項の所有権移転登記に要する費用(登録免許税・司法書士手数料を含む。)は、買主の負担とします。但し、本物件に関する所有権登記名義人の住所・氏名の変更登記を要する場合の費用は、売主負担とします。

解説

 売主は、本物件の売買にあたって、所有権移転登記手続きを行う義務があります。ただし、登記に要する費用は登記によって利益を受けるものが負担すべきですので、登記申請手続きに必要な「登録免許税」「司法書士の報酬等」の費用は、買主負担としています。

売主は、移転登記のための書類を用意するだけとなります。例外として下記のような売主負担の費用があります。

①住所・氏名変更が必要な場合

②権利証・登記識別情報を紛失した場合は、「本人確認情報」を作成するためその費用

③抵当権を抹消することが必要な場合は、抵当権抹消費用がかかります。

 

 特約例1 相続登記に関する特例

条文例

売主は、所有権移転登記の時期までに、その責任と負担において、本物件につき売主名義の相続登記を完了します。

 

 解説

 売主が相続で取得した物件で、登記名義が契約時点で被相続人になっている場合に登記名義を変更することを、売主の義務とする特約です。

 

 

特約例2 建物滅失登記の特約

 条文例 

 売主は、所有権移転の時期までに、その責任と負担において本物件上には現存しない家屋番号●●の建物の滅失登記を完了しなければなりません。

 

解説

建物は、現存しないが、建物の登記のみが残っている土地を売却するとき、建物登記を売主負担により滅失してもらうための特約です。

 

 

特約例3 滅失協力の特約

条文例

 第7条1項にかかわらず、買主が残代金支払い時に本物件建物につき、所有権移転登記の申請手続きにかえて建物の滅失登記の申請を希望した時は、売主はこれに協力します。なお、建物取壊し費用及び滅失登記の要する費用は買主の負担とします。

 

解説

不動産売買では、土地建物を現状のまま取引して、買主が購入後建物の解体を行う場合に、売主に滅失協力を得ることがあります。これは、買主が建物取り壊す予定であるにもかかわらず、建物の所有権を移転すると登録免許税、不動産取得税がかかるため、売主名義の建物は買主名義に移転せず売主名義のままで滅失登記をします。

 

 

 

 

 

 

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