ローリスク不動産投資

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売買契約書 第9条 引渡し完了前の滅失・毀損等

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売買契約書 第9条 引渡し完了前の滅失・毀損(きそん)等

不動産の売買契約を締結後、決済引渡前に、売主と買主のいずれの責めにも帰すことのできない事由により、売買対象物が滅失、毀損したとき、その損害(危険)を誰が負担するかという危険負担に関する条文になります。この条文の代表例としては、地震などの天災があります。

 

条文例 
  1. 売主及び買主は、引渡し時までに天災地変、その他売主、買主いずれの責めにも期すことのできない事由により、本物件が滅失又はき損して本契約の履行が不可能となったときは、お互いに書面により通知して本契約を解除することができます。但し、修復が可能なときは、売主は、買主に対し、その責任と負担において、修復して引渡します。
  2. 前項により本契約が解除されたときは、売主は、買主に対し、受領済みの金員を無利息にてすみやかに返還するものとします。

 

解説

①本物件が滅失して引渡が不可能になった場合や、毀損して修復するのに多額の費用、多額の時間を要するときは、売主・買主に解除権を与えています。

②本物件が毀損、修復が可能な時は売り主の負担で修復して、引渡し本契約を続行します。

ちなみに、滅失毀損(めっしつきそん)とは、どういった意味でしょうか。「滅失」とは物理的になくなってしまうこと、「毀損」とは物の一部の滅失をいいます。

 

契約続行と解除について

本条文は、物件が滅失・毀損して引渡しが不可能になっても本契約は当然に失効するわけではなく、売主と買主が本契約を続行するかどうか、解除するかの選択ができることとなっています。例えば、建物が滅失・毀損しても土地だけで契約の目的が達せられることもあるからです。

逆に古家付きの土地売買などでは、建物の「引渡し完了前の滅失・毀損等」については、除外することも多いです。もともと取壊し予定であった建物を本条の適用外にしても何ら差支えがないためです。

 

 

 

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