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【売買契約書 解説】第11条 収益又は公租公課等の分担

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 売買契約書 第11条 収益又は公租公課等の分担

本条項は、使用収益の分かれ目になる引渡日を基準にして、引渡完了日までの分を売主に、引渡完了日以降を買主にそれぞれ負担することとしています。

 
条文
  1. 売主及び買主は、本物件から生ずる収益又は本物件に対し賦課される固定資産税、都市計画税等の公租公課並びにガス、水道、電気料金及び各種負担金等の諸負担については、引渡日をもって区分し、引渡日の前日までの分を売主の収益又は負担とし、引渡日以降の分を買主の収益又は負担として引渡日において清算します。なお、公租公課の起算日は1月1日とします。
  2. 前項の清算において、本物件建物にかかる固定資産税、都市計画税等公租公課の分担金についての消費税・地方消費税は、買主の負担とします。
 
解説

本条で関係してくる清算金は、おおまかに下記の通りです。

  • 固定資産税、都市計画税
  • ガス、水道、電気料金
  • 賃料清算金
  • 管理費清算金(マンションの場合、管理費・修繕積立金)
  • 自治会費、CATV費用

 

公租公課の起算日について

固定資産税・都市計画税の起算日は1月1日としており、売主と買主は各々の負担分を1月1日から12月31日の365日で日割り清算します。

以前に固定資産税の清算については、記事にしたので詳細は、下記で確認いただけます。 

 

www.fudousantousinavi.com

 

 

 

 消費税課税事業者が売主である場合の公租公課の清算

売主が消費税課税事業者である場合、清算金のうち建物にかかるものは建物の譲渡対価の一部を構成するものとして、課税売上に該当するとして取り扱われます。つまり、建物にかかる清算金には別途消費税棟が課せられることになります。

 

 

消費税法基本通達10-1-6(未経過固定資産税等の取扱い)

 固定資産税、自動車税等(以下10-1-6において「固定資産税等」という。)の課税の対象となる資産の譲渡に伴い、当該資産に対して課された固定資産税等について譲渡の時において未経過分がある場合で、その未経過分に相当する金額を当該資産の譲渡について収受する金額とは別に収受している場合であっても、当該未経過分に相当する金額は当該資産の譲渡の金額に含まれるのであるから留意する。

(注) 資産の譲渡を受けた者に対して課されるべき固定資産税等が、当該資産の名義変更をしなかったこと等により当該資産の譲渡をした事業者に対して課された場合において、当該事業者が当該譲渡を受けた者から当該固定資産税等に相当する金額を収受するときには、当該金額は資産の譲渡等の対価に該当しないのであるから留意する。 

 

詳細は、下記の国税庁のHPで確認できます。 

第1節 課税資産の譲渡等|消費税法基本通達|国税庁

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