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売買契約書 第16条 手付解除

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売買契約書 第16条 手付解除

 本契約による手付が解約手付であることを記した条項です。手付解除期日までであればお互いによる面による通知して契約の解除をすることができます。

 

条文例
  1. 売主、買主は、本契約を表記手付解除期日までであれば、お互いに書面により通知して、解除することができます。
  2. 売主が前項により本契約を解除する時は、売主は、買主に対し、手付金等受領済みの金員を返還し、かつ手付金と同額の金員を支払わなければなりません。買主が前項により本契約を解除する時は、買主は、売主に対し、支払済みの手付金の返還請求を放棄します。

 

解説 

手付解除は、何の理由もなく解除できるということですから、相手からみれば、いつ解除されるかわからない等状況です。そのため、法律関係を安定させるため、いつまで、解除可能かを明確にしているということです。

民法では、手付解除期日は「履行に着手するまで」とされています。この「履行の着手」という概念は、不明確なところが少なからずあるので、取引の安定を図って、解除期日を定めています。そのため、契約書によっては、「履行に着手するまで」としているものもあります。確認しておく必要があります。

 

 

手付解除した場合、仲介手数料は請求されるのか?

仲介会社が、顧客に仲介手数料を請求することが出来る時期としては、売買契約が成立していることが要件になります。流れとしては、顧客が仲介会社と媒介契約を締結し、重要事項説明書を交付し、手付金を支払い、売買契約が成立します。

ここで問題になるのは、売買契約が無告、取消、解除された場合にどうなるかということです。一つずつ見ていきましょう。

  1. 売買契約が無効であった場合は、仲介会社は仲介手数料を請求することが出来ません。
  2. 売買契約が取消しされた場合は、契約は遡及的に効力を失い、初めから存在しなかったことになります。そのため、仲介会社は仲介手数料を請求することが出来ません。
  3. 売買契約が解除となった場合は、ケースバイケースです。解除は、①手付解除②契約違反による解除③引渡前の滅失・毀損による解除④融資利用特約による解除⑤瑕疵担保責任による解除⑥反社会的勢力排除条項に基づく解除⑦買換え特約による解除⑧確定測量図が交付できないことの解除など様々です。

 

仲介会社の仲介手数料支払い確認書などに、仲介手数料を請求しない場合が記載されていることが多いです。一般的には、④融資利用特約による解除⑦買換え特約による解除については、請求されることはないでしょう。その他の契約解除のケースは、取引の際に仲介会社に確認しましょう。

 

 

 

 売買契約書 第2条 手付金

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 不動産売買契約におけるクーリングオフ制度

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