ローリスク不動産投資

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【売買契約書 解説】第16条 手付解除

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売買契約書 第16条 手付解除

 

本契約による手付が解約手付であることを記した条項です。手付解除期日までであればお互いによる面による通知して規約の解除ができることとしています。

 

条文例
  1. 売主、買主は、本契約を表記手付解除期日までであれば、お互いに書面により通知して、解除することができます。
  2. 売主が前項により本契約を解除する時は、売主は、買主に対し、手付金等受領済みの金員を返還し、かつ手付金と同額の金員を支払わなければなりません。買主が前項により本契約を解除する時は、買主は、売主に対し、支払済みの手付金の返還請求を放棄します。

 

解説 

手付解除は何の理由もなく解除できるということですから、相手からみれば、いつ解除されるかわからない等状況です。そのため、法律関係を安定させるため、いつまで解除可能かを明確にしているということです。

民法では、手付解除期日は「履行に着手するまで」とされています。この「履行の着手」という概念は、不明確なところが少なからずあるので、取引の安定を図って、解除期日を定めています。そのため、契約書によっては、「履行に着手するまで」としているものもあります。確認しておく必要があります。

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