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売買契約書  第18条  融資利用の特約

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売買契約書  第18条  融資利用の特約

融資の承認が期日までに得られない、または否認されたときに買主に解除権を定めた条項です。ローン特約による解除は、「白紙解除」になります。

 

条文例 
  1. 買主は、売買代金に関して、表記融資金を利用する時、本契約締結後すみやかにその融資の申込み手続きをします。
  2. 表記融資承認取得期日までに、前項の融資の全部または一部の金額につき承認が得られない時、または否認された時、買主は、売主に対し、表記契約解除期日までであれば、本契約を解除することができます。
  3. 前項により本契約が解除された時、売主は、買主に対し、受領済みの金員を無利息にてすみやかに返還します。

 

解説

①「融資承認取得期日」と「融資利用の契約解除期日」の設定

「融資承認取得期日」の設定は、買主が利用する融資のスケジュールを考慮して、融資承認が得られるであろう時期を設定します。

「融資利用の契約解除期日」は、融資承認が得られない場合、売買契約を解除できる時期を設定します。標準的な期日は、「融資承認取得期日」から1週間~10日前後に設定します。

 

(例)

◆売買契約日:2017年1月10日

◆融資承認取得期日:2017年2月15日

◆融資利用の契約解除期日:2017年2月22日

◆決済引渡し:2017年3月5日

 

 

②承認が得られないまたは否認された場合

本条文は、融資承認取得期日までに融資承認が得られない、または否認された場合、本契約が当然にその効力を失うという形式にはなっていません。これは、融資が受けられなかった場合でも、他の方法で資金繰りがつけば本契約の効力を失わせる必要性がないからです。従って、買主は本契約を続行するか解除するかの選択をすることになります。

また、売主・買主協議のうえ、融資利用特約期日を延長することもあります。これは、A金融機関が融資否認されたもののB金融機関、C金融機関に打診するということが当事者間で合意した場合、延長することもあります。

買主は、契約を解除する時は、売主に解除の通知を行い、解除通知書を送るかもしくは売主・買主・仲介会社で覚書を締結することが必要になります。

 

 

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