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【売買契約書 解説】第21条 契約当事者が複数の時の特例

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売買契約書 第21条 契約当事者が複数の時の特例

 売買契約の当事者が複数人いる時、本契約に関する債務について連帯して責任を負う条項です。

 
条文例

売主及び買主の一方または双方が複数の時、本契約に関する債務は連帯債務とします。また、本契約に関する通知は、複数の当事者のうちの一人に達した時に、その全員に効力を生じます。

 

 
解説

①連帯債務について

売買契約の当事者が複数人いる場合、損害賠償債務について、各当事者がそれぞれ全額についての責任を負うかどうかは明確ではありません。本条では、契約当事者が複数の時には、本契約に関する債務は連帯債務とする旨を明確にしています。

 

②通知の効力

複数の当事者に対して通知を行うに際して、そのうちの一人に通知をすればいいのか、もしくは全員に対して通知をしなければならないのかが問題となることがあります。そのため、本条では、契約に関する通知が複数当事者のうち一人に到達した時には全員に効力が生ずる旨を定めています。

なお、条文では「一人に到達すればよい」とも読み取れますが、無用なトラブルを避けるため、複数の当事者に対して同時に通知しておくべきでしょう。

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