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【売買契約書 解説】第24条 反社会的勢力の排除条項

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売買契約書 第24条 反社会的勢力の排除条項

 平成22年12月に「企業活動からの暴力団排除の取組について」が取りまとめられました。内容としては、契約書や取引約款への暴力団排除条項の導入が示されています。不動産関係団体においてもモデル条項が策定され、宅地建物取引業者が自主的に不動産取引から反社会的勢力を排除していく姿勢を示しています。

 

条文例 

1.売主、買主は、その相手方に対し、次の各号の事項を確約します。

(1)自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員ではないこと。

(2)自らの役員が反社会的勢力ではないこと。

(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。

(4)本物件の引渡しおよび売買代金全額の支払いのいずれもが終了するまでの間に、自らまたは第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと。

 ア 相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為

 イ 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為

2.売主、買主の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何等の催告を要せずして、本契約を解除することができます。

 ア 第1項(1)または(2)の確約に反する申告をしたことが判明した場合

 イ 第1項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合

 ウ 第1項(4)の確約に反した行為をした場合

3.買主は、売主に対し、自ら又は第三者をして本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供しないことを確約します。

4.売主は、買主が第3項に反した行為をした場合には、何等の催告を要せずして、本契約を解除することができます。

5.第2項または第4項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、違約金として売買代金の20%相当額を支払います。

6.第2項または第4項の規定により本契約が解除された場合の解除および違約金については、その相手方に対し一切の請求をすることができません。

7.第2項または第4項の規定により本契約が解除された場合の解除及び違約金については、第2項、第4項、第5項、第6項の規定によるものとし、第16条1項は適用しません。

8.買主が第3項の規定に違反し、本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供したと認められる場合において、売主が第4項の規定により本契約を解除する時は、買主は売主に対し、第5項の違約金に加え、売買代金の80%相当額の違約罰を制裁金として支払います。ただし、宅地建物取引業者が自ら売主となり、かつ宅地建物取引業者でない者が買主となる場合は、本項は適用しません。 

 

解説

1項は、売買契約の当事者が反社会的勢力でない旨を相互に確約するものである。また、昨今の暴力団組織の隠ぺい、企業活動の仮装などによる不透明化の動きを踏まえた内容も盛り込まれている。2項は、売買契約の当事者が第1 項の確約事項に違反した場合に、相手方が売買契約を解除することができる条文である。

3項は、売買契約の対象である物件が反社会的勢力の拠点にならないようにするための条文です。4項は、買主が第3項に違反した場合に、解除することができる条文です。

5項は、第1 項または第3 項の確約事項に違反した場合に、反社会的勢力が、違約金を支払う義務があることを規定した条文です。損害賠償額を売買代金の20%相当額と定めたものです。

6項は、本契約を解除された反社会的勢力からの損害賠償請求を認めない旨を規定した条文です。

8項は、買主が本契約物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供したと認め られる場合に、売主が本契約を解除するときの制裁金を明示したものである。 

 

実際の取引にあたって

  実際の売買契約では、もちろん反社条項が入っていますが、全文を読んで説明する宅地建物取引主任士の方は少ないと思われます。しかし、万が一の場合がありますので、不動産売買契約書に条文が入っていることだけは少なくても確認しておく必要があると思います。

 

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