ローリスク不動産投資

不動産投資をいかにリスクを最小限にするか、不動産投資への独自コメント、豆知識、不動産投資本の紹介を通してお話していきます

重要事項説明書①:重要事項説明書とは?

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重要事項説明書とは? 

不動産の売買契約は、複雑であり一般消費者にとって簡単に理解できるものではありません。そのため、宅地建物取引業者(以下「宅建業者」)は、売買取引をする不動産(以下「対象不動産」)について調査しまとめた「重要事項説明書」を作成します。そして売買契約を締結する前に、宅建業者が売主・買主(以下「取引当事者」)に説明をします。

重要事項説明書は、口頭ではなく書面にして説明します。説明を受けて納得した段階で取引当事者は署名捺印(記名押印)を行います。

 

 誰が説明するの?

宅地建物取引業法(以下「宅建業法」)では、取引当事者に、対象不動産に関する重要な事項について、宅地建物取引主任士(以下「取引主任士」)が説明を行います。したがって、取引主任士でない者が説明を行ったとしても、重要事項説明をしたことにはなりません。

なお、複数の宅建業者が取引に関与する場合(売主側宅建業者A、買主側宅建業者Bなど)全ての宅者が重要事項の説明義務を負うことになります。

 

 

説明時期について 

宅建業者は、重要事項の説明書面を交付して行います。宅建業法では重要事項の説明時期を売買契約が成立するまでの間」としています。

重要事項の説明は、取引当事者が取引内容を十分に理解したうえで契約を締結することが目的です。従って、取引当事者は不動産売買が決まったらなるべく早い段階でその内容を確認しておくことが重要です。

多くの不動産取引では、売買契約と同じ当日に、売買契約書を読む直前に重要事項の説明を受けます。しかし、一般消費者が始めて説明された内容をすぐにしっかりと理解できるとは言い難いです。契約日と別日として重要事項説明を受けることが難しい(宅建業者も2回に分けることを嫌がる)場合は、事前に重要事項説明と売買契約書(案)をメールなりFAXなりで宅建業者から送ってもらい確認しましょう。そして、わからないことがあったら必ず聞いて納得して売買契約を締結しましょう。

 

 

説明責任について 

重要事項説明書には、宅建業者、取引任士の押印を行います。つまり、説明した内容については、宅建業者と取引主任士双方に責任があります。

なお、宅建業法では、重要事項の説明義務違反をした場合、宅建業者に1年以内の業務停止処分が行われ、内容が重たい場合は免許取り消し処分にもなりえます。取引主任士については、都道府県知事が処分または1年以内の事務の禁止処分を行うことができます。

 

次回は、重要事項説明書に記載される項目について説明していきます。 

 

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