ローリスク不動産投資

不動産投資のリスクをどう最小限にするか、独自コメント不動産マメ知識を紹介します

不動産登記⑬:専有部分と敷地の一体化

f:id:keiichi2017:20170329002535j:plain

専有部分と敷地の一体化

話を簡素化するため、区分所有建物をマンションという形で話をしていきます。マンションは、建物の専有部分の所有権と敷地の共有持分が一体となって、はじめて一体となります。

昭和59年の法改正により、専有部分と敷地共有持分が一体化される前までは、不動産売買などで敷地共有持ち分を失念してしなうようなこともありました。また、マンションの敷地の登記簿謄本は、マンション全戸の所有者ごとの共有持分と抵当権設定がされるため、膨大な量になります。そこで、法改正を行い、敷地に関する権利は、原則として建物専有部分と分離して処分ができなくなりました。

そのため、現在ではほとんどのケースで建物と敷地が一体化しています。

 

敷地に関する権利

専有部分と分離処分できない敷地に関する権利を敷地権といいます。これは、建物登記簿の一棟の建物の表示では「敷地権の目的たる土地の表示」、専有部分の表示では「敷地権の表示」として記載されています。「敷地権の目的たる土地の表示」は、土地の符号、所在及び地番、地目、地積、登記の日付が記載されています。「敷地権の表示」は、所有権、賃借権などの記載があります。

敷地権の割合は、各専有部分に対応する共有持分が記載されます。この割合は、管理規約での定めがなければ、建物専有部分の床面積の比率によった内容になります。

「原因及びその日付」の欄には、敷地権となった日付を記載します。古い建物には、新築時の年月日と敷地権となった年月日は異なるものがありますので、注意が必要です。

 

 

 

 

 

© 2017 KEIICHI