ローリスク不動産投資

不動産のリスクをどう最小限にするか、独自コメント不動産マメ知識を紹介します

抵当権と根抵当権の3つの違い!!

 

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抵当権とは?

抵当権とは、債権者が債務者又は第三者(物上保証人)が債務の担保として供した物を、質権のように目的物の引渡しを受けないで設定者の使用収益に任せながら、債務の弁済がない場合に、その物の交換価値から優先弁済を受ける担保権です。

抵当権は、質権のように留置的効力がなく、専ら目的物の交換価値のみを把握するものです。

 

根抵当権とは?

根抵当権とは、一定の範囲内の不特定の債権を限度額の範囲内において担保するものです。また、根抵当権は特定の債権を担保するものではないため、付従性がないため、継続的取引契約によって生ずるものです。簡単に説明するならば、極度額の範囲内で何度でも借り入れができるものです。

繰り返し貸し借りが行われて、その都度に抵当権を設定するのは煩雑です。そういった事情に対応するため、根抵当権があります。

 

抵当権と根抵当権の3つの違い

抵当権と根抵当権の違いは、大きく分けて3つあります。

1つ目は、抵当権と根抵当権の対象となる債権の明確さです。抵当権は債権が明確に、いつまでにいくら返済するかが決まっています。根抵当権は、根抵当権の範囲で設定することが可能で、期日も金額も明確に決まっているわけではありません。

2つ目は、権利移転についてです。抵当権は移転するのに、債務者の承諾は不要です。根抵当権の移転は、元本確定までは債務者の承諾が必要となります。

3つ目は、連帯債務者についてです。抵当権は連帯債務者を認められていますが、根抵当権は元本確定前には連帯債務者は認められていません。

 

抵当権、根抵当権登記の記載内容

抵当権の記載内容

抵当権登記の記載内容は、①担保権の登記記載内容と②抵当権特有の登記記載内容があります。

 

(不動産登記法 第83条 担保権の登記の登記事項)

  1. 先取特権質権若しくは転質又は抵当権の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
    ① 債権額(一定の金額を目的としない債権については、その価額)
    ②  債務者の氏名又は名称及び住所
    ③  所有権以外の権利を目的とするときは、その目的となる権利
    ④  2以上の不動産に関する権利を目的とするときは、当該2以上の不動産及び当該権利
    ⑤  外国通貨で第一号の債権額を指定した債権を担保する質権若しくは転質又は抵当権の登記にあっては、本邦通貨で表示した担保限度額
  2. 登記官は、前項第四号に掲げる事項を明らかにするため、法務省令で定めるところにより、共同担保目録を作成することができる。

 

(不動産登記法 第88条 抵当権の登記の登記事項)

  1. 抵当権(根抵当権を除く。)の登記の登記事項は、第59条各号及び第83条第1項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
    ①  利息に関する定めがあるときは、その定め
    ②  民法第375条第2項に規定する損害の賠償額の定めがあるときは、その定め
    ③  債権に付した条件があるときは、その条件
    ④  民法第370条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め
    ⑤  抵当証券発行の定めがあるときは、その定め
    ⑥  前号の定めがある場合において元本又は利息の弁済期又は支払場所の定めがあるときは、その定め
 「債権額」「利息・損害金」

「債権額」は、融資開始時の貸付額であり、返済が進めば、残債は少なくなっていきます。そのため、登記簿に記載されている債権額の表示を見ただけでは、実際にいくら残債が残っているかはわかりません。

「利息・遅延損害金」を記載するのは、競売の配当のためです。なぜなら、競売時の配当は元金は全額回収する権利がありますが、利息及び遅延損害金は直近2年分だけとなります。

 

根抵当権登記の記載内容は?

(不動産登記法 第88条第2項 抵当権の登記の登記事項)

根抵当権の登記の登記事項は、第59条各号及び第83条第1項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

 ①  担保すべき債権の範囲及び極度額

 ②  民法第370条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め

 ③ 担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、その定め

 ④  民法第398条の14第1項ただし書の定めがあるときは、その定め

 

 

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