ローリスク不動産投資

不動産のリスクをどう最小限にするか、独自コメント不動産マメ知識を紹介します

債権譲渡はいきなりやってくる!?

f:id:keiichi2017:20170329002535j:plain

債権者の変更と債権譲渡

債権者の変更の例をあげると下記の通りです。その中で、今回は、債権譲渡について説明をしていきます。

 

①債権譲渡

債権譲渡(さいけんじょうと)とは、簡単にわかりやすくいうと、債権の譲渡であり、債権者の意思によって債権を他人に移転させることをいいます。

今の時代によく出てくるのは、金融機関が不良債権をサービサーに譲渡するというケースです。この場合、登記簿謄本には、登記の目的に「抵当権移転」、原因は「平成○年○月○日債権譲渡」と記載されます。

金融機関は、債務者の弁済に滞りが出た場合、①条件変更②リスケ③任意売却④債権譲渡⑤抵当権の実行(競売)などを検討します。債権譲渡は、その一つです。

 

②代位弁済(全額返済)

債務者が弁済できない場合に、保証委託契約に基づき保証会社(保証人の場合もある)が債務者本人に変わって弁済(代位弁済)すると、抵当権の全部が代位弁済者に移転します。

例えば、金融機関Aは、Bさんの住宅ローンの滞納分を、保証契約を締結している保証会社に対し、代位弁済を求めます。

 

③代位弁済(一部返済)

基本的には、上記②の代位弁済と同じ流れで抵当権の一部が代位弁済者に移転します。

例えば、金融機関Aは、B社が債務不履行を起こしたため、保証協会に債権の一部の代位弁済を求めます。

 

 

債権譲渡はいきなりやってくる?

1999年(平成11年)にサービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)が施行されました。この法律は、金融機関にとっていい法律です。

もともと金融機関は、支払不能になった案件に関して、「任意売却」もしくは「競売」を行っていました。しかし、任意売却や競売を実行したとしても、残債が残ってしまうことが多いです。この残債は、任売売却や競売後には、無担保になってしまい、金融機関からすると、回収することが困難になります。金融機関としては、債権放棄をしたいところですが、放棄した金額に対しての課税があります。これが金融機関の不良債権処理が進まない一つの要因でした。

そこで、サービサー法が出来て、金融機関は、不良債権をサービサーに売却するようになったということです。なお、金融機関は、サービサーに不良債権を売却する場合、「実際に貸し出した債権」と「譲渡した債権」との差額は売却損で計上するため、無税となります。

 

平成29年度で債権管理回収業の営業許可された一覧を見ると許可番号が124件になっています。現在、金融機関の選択肢は、「債権譲渡」「任意売却」「競売」と増えました。また、金融機関によっては、要注意先や破綻懸念先などの債権区分の債権をまとめてサービサーに売却するケースも多く見られます。自分の債権も売却されることもあるかもしれません。最低限の知識は持っておきましょう。

 

 

抵当権とは?返済しなかったら? 

www.fudousantousinavi.com

抵当権の優先弁済 利息は最後の2年? 

www.fudousantousinavi.com

 

 

© 2017 KEIICHI