ローリスク不動産投資

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不動産投資をいかにリスクを最小限にするか、不動産投資への独自コメント、豆知識、不動産投資本の紹介を通してお話していきます

不動産登記⑲:債権者の変更

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債権者の変更

抵当権は、抵当権で担保されている債権(被担保債権)に附従して、被担保債権の処分に従います。つまり、被担保債権が譲渡されれば、抵当権も移転します。

 

①債権譲渡

上記の説明の通りですが、被担保債権が譲渡されれば、抵当権も移転します。

今の時代によく出てくるのは、金融機関が不良債権をサービサーに譲渡するというケースです。この場合、登記簿謄本には、登記の目的に「抵当権移転」、原因は「平成○年○月○日債権譲渡」と記載されます。

金融機関は、債務者の弁済に滞りが出た場合、①条件変更②リスケ③任意売却④債権譲渡⑤抵当権の実行(競売)などを検討します。債権譲渡は、その一つです。

 

②代位弁済(全額返済)

債務者が弁済できない場合に、保証委託契約に基づき保証会社(保証人の場合もある)が債務者本人に変わって弁済(代位弁済)すると、抵当権の全部が代位弁済者に移転します。

例えば、金融機関Aは、Bさんの住宅ローンの滞納分を、保証契約を締結している保証会社に対し、代位弁済を求めます。

 

③代位弁済(一部返済)

基本的には、上記②の代位弁済と同じ流れで抵当権の一部が代位弁済者に移転します。

例えば、金融機関Aは、B社が債務不履行を起こしたため、保証協会に債権の一部の代位弁済を求めます。

 

 

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