ローリスク不動産投資

不動産投資のリスクをどう最小限にするか、独自コメント不動産マメ知識を紹介します

不動産売買におけるクーリングオフ制度

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クーリングオフ制度とは?

クーリングオフ制度とは、訪問販売などを受けて、その場の雰囲気で断ることができずに購入してしまい、あとあと考えてみた結果、購入をやめたいと思うことがあります。こういった場合に、購入の意思を撤回することができる制度をクーリングオフ制度といいます。

 

Cooling off≒頭を冷やす

 

不動産売買にクーリングオフ制度はあるか?

不動産売買でもクーリングオフ制度が適用されます。要件があります。

①宅地建物取引業者が自ら売主である売買契約であること。(宅地建物取引業者間の取引は該当しない)

②買受けの申込又は契約締結が、宅地建物取引業者の事務所等以外の場所で行われたこと。(ただし、自らが頼んで自宅や勤務先に来てもらった場合は適用されない)

③クーリングオフ制度があり、それを行使できることを書面で知らされてから八日を経過していないこと。

④宅地又は建物の引渡しを受けていないこと、又は売買代金全額を支払っていないこと。

⑤申し込みの撤回は、書面で行うこと。

 

宅地建物取引業法 第37条の2

 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所(以下この条において「事務所等」という。)以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主(事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。)は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。

一 買受けの申込みをした者又は買主(以下この条において「申込者等」という。)が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日を経過したとき。
二  申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき。
2  申込みの撤回等は、申込者等が前項前段の書面を発した時に、その効力を生ずる
3  申込みの撤回等が行われた場合においては、宅地建物取引業者は、申込者等に対し、速やかに、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。
4  前三項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。 

 

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