ローリスク不動産投資

ローリスク不動産投資

不動産投資をいかにリスクを最小限にするか、不動産投資への独自コメント、豆知識、不動産投資本の紹介を通してお話していきます

重要事項説明書⑤都市計画法に基づく制限

f:id:keiichi2017:20170326134611j:plain

都市計画法に基づく制限

都市計画法は、土地計画の内容に関して必要な事項を定めることにより、都市の健全な反転と秩序ある整備を図り、国土の発展と福祉の増進に寄与することを目的としています。

 

都市計画区域の区域区分について

都市計画区域の区域区分としては、下記のように分けられます。

1.都市計画区域

  ①市街化区域

  ②市街化調整区域

  ③区域区分のされていない区域

2.準都市計画区域

3.都市計画区域及び準都市計画区域以外

 

各区域の内容は、下記の通りです。

1①市街化区域

既に市街地を形成している区域(既成市街地)とおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域(都市計画法第7条第2項)

 

1②市街化調整区域

市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域(都市計画法第7条第3項)

農業や緑地保全に重点が置かれているため、原則として住宅等を建築することができませんので注意が必要です。

 

1③区域区分のされていない区域(非線引区域ともいう)

非線引区域は、区域区分(市街化区域と市街化調整区域との区分)が定められていない都市計画区域です。

 

2準都市計画区域

都道府県が、都市計画区域以外の区域のうち、そのまま土地利用を整序することなく放置すれば、将来における都市としての整備、開発及び保全に支障が生じる恐れがあると認められる区域を指定し必要な都市計画を定めることができる区域です。

 

都市計画区域及び準都市計画区域以外

上記の都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域をいいます。

© 2017 KEIICHI