ローリスク不動産投資

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重要事項説明⑧:都市計画法④「地域地区(用途地域以外)」

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地域地区(用途地域以外)について

都市計画法では、地域地区を定めます。これらの地域地区では、さまざまな制限が加えられます。一つ一つ見ていきたいと思います。

 

特別用途地区

用途地域内で指定し、用途地域の制限より細かい制限を行う地区です。例えば、「文教地区」があります。学校が多いところにありますが、用途地域よりも細かい建築の制限を行います。

 

防火地域・準防火地域

市街地における火災の危険を防ぐための地域です。具体的には、建物の構造について制限を行い、防火地域では、階数が地階を含めて3以上、あるいは延床面積が100㎡を超える建物は、耐火建築物とするなどの制限です。準防火地域では、地階を除く階数が4以上、あるいは延床面積が1500㎡を超える建物は、耐火建築物とするなどの制限です。

 

高度地区

建物の高さを制限する地区で、高さの最高限度あるいは最低限度を定める2パターンがあります。

 

高度利用地区

高度地区は、建物の高さだけを制限しますが、高度利用地区は土地の高度利用を図るため、建物の高さ以外に、容積率の最高限度・最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度などを制限します。

 

特定街区

特定街区は、都心部の街区を対象として、調和ある街づくりをするための地区で新宿が代表的な特定街区です。

 

景観地区

市街地の美観を維持するために、建物等のデザインの制限をします。

 

風致地区

都市の緑地及び水辺等の自然環境が優れた地域について指定をして維持していくためのものです。

 

駐車場整備地区

市街地中心部の自動車交通が激しい地区で、円滑な道路交通を確保するために定めます。

 

その他にも「特定用途制限地区」や「特例容積率適用地区」「都市再生特別地区」「特定防災街区整備地区」などがあります。

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