ローリスク不動産投資

不動産のリスクをどう最小限にするか、独自コメント不動産マメ知識を紹介します

重要事項説明⑥:建ぺい率にバルコニー面積は含まれるのか?

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 建ぺい率(けんぺいりつ)とは?

建ぺい率とは、わかりやすく簡単にいうと、建築面積の敷地面積に対する割合をいいます。また、これをパーセンテージで表したものになります。

また、建蔽率は、建物が土地に蔽(おお)いかぶさる率という意味があります。建ぺい率の計算方法は、建築面積÷敷地面積×100=建蔽率となります。

 

建蔽率は、原則用途地域に応じて数値が定められています。なお、商業地域の防火地域内に建つ耐火建築物は、すぐ隣の建物にぴったり建てても延焼の可能性が低いので、建蔽率の制限をなくしています。それ以外の地域では、防火地域内の耐火建築物は建蔽率10%が加算されます。また、一定の条件を満たす角地についても10%の建蔽率が緩和されます。

 

 

バルコニーは、建ぺい率に入るのか?

バルコニーは、建ぺい率に算入されるのでしょうか?これは、一概にいけるものではありません。バルコニーは、外壁から横に突き出した部分がある場合でも、それが1m以内であれば建築面積に算入されません。では、これが1mを超える場合はどうでしょうか。1mを超える場合には、先端から1mまでの部分が建築面積に算入されず、1mを超えた部分が建築面積に含まれることになります。例えば、外壁から横に1m50cm出ていれば、50cmが建築面積に算入されることになります。

なお、これは、バルコニー以外に軒や庇(ひさし)も同様です。

 

 

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用途境等の場合の建蔽率について(建築基準法第53条2項)

建築物の敷地が用途境等の場合で、建蔽率の制限を受ける地域または区域が2以上にわたることがあります。この場合、各地域内の建蔽率の限度に、その敷地の当該地域にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければなりません。

 

具体例

◇敷地300㎡

◇近隣商業地域 建蔽率80% 対象敷地面積180㎡

◇準工業地域 建蔽率60% 対象敷地面積120㎡

 

(80%×180㎡/300㎡)+(60%×120%/300%)

=建蔽率72%

 

建蔽率の適用除外(建築基準法第53条5項)

  1.  第一項第二号から第四号までの規定により建ぺい率の限度が十分の八とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物
  2. 巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類するもの
  3. 公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したもの

 

建ぺい率を調べるには、どうしたらいいのか?

建ぺい率の調べ方は、各市区町村の役所に都市計画課という部署があります。そこに行って、調べたい住所を伝えると、用途地域、建ぺい率、容積率などを教えてくれます。また、たいていの役所では電話でも答えてくれます。また、最近では市区町村のホームページで用途地域、建ぺい率、容積率等を調べることが出来るサイトがあります。一度検索してみるといいでしょう。

 

 

 建ぺい率、容積率で困ることは?

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