ローリスク不動産投資

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不動産投資をいかにリスクを最小限にするか、不動産投資への独自コメント、豆知識、不動産投資本の紹介を通してお話していきます

43条但し書き道路物件、購入して大丈夫か?

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43条但し書き道路物件は、購入して大丈夫か?

まず、道路には種類があります。基礎編は、下記の過去記事をご確認下さい。

  

www.fudousantousinavi.com

 

43条但し書き道路とは、建築物の敷地は、道路に2m以上接していなければなりません。ただし、道路に接していない敷地であっても、敷地の周囲の状況及び建築物の条件により、建築を許可できる場合があります。これを 通称『43条但し書き道路』と呼びます。

 

建築基準法第43条  敷地等と道路との関係

建築物の敷地は、道路(次に掲げるものを除く。第四十四条第一項を除き、以下同じ。)に二メートル以上接しなければならない。ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。

 

建築基準法施行規則第10条の2 (敷地と道路との関係の特例の基準)

法第四十三条第一項 ただし書の国土交通省令で定める基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

一  その敷地の周囲に公園、緑地、広場等広い空地を有すること。

二  その敷地が農道その他これに類する公共の用に供する道(幅員四メートル以上のものに限る。)に二メートル以上接すること。

三  その敷地が、その建築物の用途、規模、位置及び構造に応じ、避難及び通行の安全等の目的を達するために十分な幅員を有する通路であつて、道路に通ずるものに有効に接すること。

 

43条但し書き物件の注意点

43条但し書き道路に接道する不動産は、融資の利用が困難なケースがあります。住宅ローンの利用を予定している場合はローン特約条項を入れます。また、更地の場合は、建築確認申請の許可が下りない場合は、解除条項を入れておくことが必要です。

結論としては、43条但し書き道路は、①融資が付きにくいこと、②将来売却する際に売りにくいということがあるため注意が必要です

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