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媒介契約書締結時の3つの注意点

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不動産の売買仲介を仲介会社に依頼するときには、「媒介契約」を締結します。媒介契約は、仲介のサービスや手数料を明記している重要な書類です。今回は、媒介契約締結時の注意点として3点お話します。

 

媒介契約の種類

媒介契約は、3つの種類があります。「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類です。

「専属専任媒介契約」とは、依頼者は仲介会社を1社のみ依頼することができます。また、自ら発見した相手方と売買契約を締結することもできません。

「専任媒介契約」とは、依頼者は仲介会社を1社のみ依頼することができます。専属専任媒介契約と異なる点は、自ら発見した相手方と売買契約を締結することができます。

「一般媒介契約」とは、依頼者は複数の仲介会社に依頼することができます。また、自ら発見した相手方と売買契約を締結することができます。

 

 

「報酬の受領の時期」と「解除時の仲介手数料」

国土交通省が定めた媒介契約書の標準的な書式である場合、「媒介契約約款に報酬の受領の時期」という項目があります。ここでは、売買契約が成立した後でなければ、仲介手数料は受領することができないと記載されています。仲介手数料の受領の時期は、大きく分けて2パターンです。一つは、売買契約時に仲介手数料の半金、決済引渡時に半金というパターンです、。二つ目は、決済引渡時に一括支払いというパターンです。

続いて、この条文で融資の不成立を解除条件として締結された契約(解除条件型)もしくは融資が不成立の時に契約の解除ができるものとする契約(解除権留保型)ともに、融資非承認の場合は、仲介手数料を返還しなければならいないことになっています。

なお、融資非承認の解除以外でも売買契約は解除されることがあります。標準的な書式では、融資不成立以外の解除について記載がありません。媒介契約書に記載がない場合は、仲介手数料支払約定書などに記載があることがあります。また、仲介手数料支払約定書などにも記載がない場合は、仲介会社の担当者に確認するといいでしょう。

 

 

特別に依頼する場合に係る費用

国土交通省が定めた媒介契約書の標準的な書式の場合、「特別依頼に係る費用」という項目があります。例えば、①仲介会社の提案でHP上に特集を組むなどして、別途費用がかかることを依頼者が承諾の上行ったもの。②依頼者へ承諾を取って遠隔地への出張費などは、仲介会社は依頼者に実費請求できるものです。

注意点としては、共に依頼者の承諾をとったものということです。仲介会社が勝手に特別費用がかかる広告を出したり、勝手に遠隔地に出張して費用請求した場合はこの限りではありません。注意しましょう。

 

www.fudousantousinavi.com

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