ローリスク不動産投資

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重要事項説明書⑱文化財保護法

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文化財保護法の目的(1条)

文化財保護法は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。

 

文化財の定義(2条)

 

  1. 有形文化財とは、建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの(これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。)並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料をいう。
  2. 無形文化財とは、演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いものをいう。
  3. 民俗文化財とは、衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないものをいう。
  4. 記念物とは、貝づか、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で我が国にとつて歴史上又は学術上価値の高いもの、庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で我が国にとつて芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物(生息地、繁殖地及び渡来地を含む。)、植物(自生地を含む。)及び地質鉱物(特異な自然の現象の生じている土地を含む。)で我が国にとつて学術上価値の高いものをいう。
  5. 文的景観とは、地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないものをいう
  6. 伝統的建造物群とは、周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの。

 

周知の文化財包蔵地の指定

文化財が地中に埋まっていることが知られている土地を周知の埋蔵文化財包蔵地といいます。埋蔵文化財包蔵地や近くに遺跡があり、地下に文化財が埋まっている可能性がある場所では、建物を建築する時に届出をし、調査のための試掘をしなければいけません。そして、調査には時間がかかり、費用は原則申請者負担となりますので、土地開発には影響が大きくとても重要な項目です。

調査が必要な区域かどうかは、地域の教育委員会等で調べます。

 

なお、余談ですが、国宝・重要文化財には、建築基準法は適用されません。

 
 
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