ローリスク不動産投資

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不動産投資をいかにリスクを最小限にするか、不動産投資への独自コメント、豆知識、不動産投資本の紹介を通してお話していきます

重要事項説明書⑮土壌汚染対策法による規制

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土壌汚染対策法の目的とは?

土壌汚染対策法は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする。

 

特定有害物質の定義は?

「特定有害物質」とは、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の物質(放射性物質を除く。)であって、それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。

 

土壌汚染対策法による土壌汚染

土壌汚染対策法による土壌汚染とは、一定基準値以上の有害物質が存在するため、それを除去しなくてはならない状態をいいます。

 

土壌汚染の調査

土壌汚染の調査は、すべての土地で必要なわけではなく、汚染の可能性が高い土地について行います。調査が行われる場合は、下記の4つがあります。

①使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者等に汚染の有無を調査するケース(土壌汚染対策法3条)

②3,000㎡以上の土地の形質を変更する時は、30日前までに、一定事項をとどけでなければなりません。そして、都道府県知事は、形質変更により土壌汚染のおそれがあると認める時は、土壌汚染の有無の調査を命じることができます(土壌汚染対策法4条)

③土壌汚染による健康被害のおそれがある時の調査で、お道府県知事は、土地所有者等に対して、汚染の有無を命じることができます。(土壌汚染対策法5条)

④自主調査です。なお、自主調査により土壌汚染が判明した時は、規制対象区域への指定を申請できますが、申請はあくまでも任意で義務ではありません。

 

土壌汚染対策法上の区域指定

土壌汚染により規制を行う区域は、健康被害防止の必要性により要措置区域と形質変更時要届出区域のふたつに区分されます。

①要措置区域

土壌汚染が判明して、健康被害発生のおそれがある土地です。

②形質変更時要届け出区域

土壌汚染が判明したものの、汚染の拡散がなく、健康被害が発生する恐れがない土地です。

 

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