ローリスク不動産投資

不動産投資をいかにリスクを最小限にするか、不動産投資への独自コメント、豆知識、不動産投資本の紹介を通してお話していきます

重要事項説明書29:土砂災害対策区域

f:id:keiichi2017:20170326134611j:plain

土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域は、土砂災害対策推進法に基づき、土砂災害を防止するために警戒避難体制を整備すべき地域に対して指定される区域です。また、現在指定されていないが、自治体で指定するか否かを調査中というケースもありますので、注意が必要です。

 

土砂災害防止対策推進法の目的

この法律は、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、当該区域における警戒避難体制の整備を図るとともに、著しい土砂災害が発生するおそれがある土地の区域において一定の開発行為を制限し、建築物の構造の規制に関する所要の措置を定めるほか、土砂災害の急迫した危険がある場合において避難に資する情報を提供すること等により、土砂災害の防止のための対策の推進を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的としています。

 

広島で起きた大規模の土砂災害

2014年広島で大規模な土砂災害が起きました。被害が大きくなった背景には、災害現場の大半が「土砂災害危険箇所」でありながら、自治体に避難体制を義務付ける「土砂災害警戒区域」ではなかったことであると言われています。こういった事態を受けて、土砂災害防止法の改正及び緊急調査を行っています。

 

現地確認が最も重要

不動産の購入にあたっては、現地確認が重要です。土砂災害警戒区域に指定されているかどうかを重要事項説明書で確認することも大事ですが、結局のところ現地に行って物件を確認した際に、傾斜地があるのかどうか等の確認がまず第一です。ここで、傾斜地であった場合等は土砂災害警戒区域に該当しているかどうかなどを確認するという手順だと思います。

© 2017 KEIICHI