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e-taxにマイナンバーは必要か!?マイナンバー作成のメリット・デメリット

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マイナンバー作成のメリット・デメリット

マイナンバーとは、「通知カード」と「マイナンバーカード(個人番号カード)」があります。緑色の通知カードというものは、既に送付されているものです。この通知カードで個人番号の確認は出来ます。マイナンバーカードは、各自治体に申請することで作成することができるICカードです。

 

マイナンバーカード作成のメリット

マイナンバーカードを作成すると以下のようなメリットがあります。

  • マイナンバーカードで身分証明書としても使うことができる
  • 住民票や印鑑証明書などの証明書の取得が可能
  • 電子証明書としてe-taxなどで使うことが可能

 

マイナンバーカード作成のデメリット
  • 作成の手続きが面倒
  • 紛失リスク

 

e-taxにマイナンバーは不要か!?

e-taxを利用する際に、マイナンバーは、必要となってきます。しかし、マイナンバーなしでも確定申告ができたという話を聞くことがあります。なぜでしょうか。国税庁の「社会保障・税番号制度<マイナンバー>について」を見てきましょう。

 

Q2-3-1 申告書や法定調書等を税務署等に提出する場合、必ずマイナンバー(個人番号)・法人番号を記載しなければなりませんか。(平成29年1月4日更新)

(答え)番号法整備法や税法の政省令の改正により、税務署等に提出する申告書や法定調書等の税務関係書類にマイナンバー(個人番号)・法人番号を記載することが義務付けられました。したがって、申告書や法定調書等を税務署等に提出する場合には、その提出される方や、扶養親族など一定の方に係るマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載が必要となります。

 

Q2-3-2 申告書等にマイナンバー(個人番号)・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。(平成29年9月7日更新)

(答)税務署等では、社会保障・税番号<マイナンバー>制度に対する国民の理解の浸透には一定の時間を要する点などを考慮し、申告書等にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合でも受理することとしていますが、マイナンバー(個人番号)・法人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出してください。なお、記載がない場合、後日、税務署から連絡をさせていただく場合があります。

 

Q2-3-3 税務署等が受理した申告書等にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合には、罰則の適用はありますか。

(答)税務署等が受理した申告書や法定調書等の税務関係書類にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合の罰則規定は、税法上設けられておりませんが、マイナンバー(個人番号)・法人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出をしてください

 国税庁HPより引用

 番号制度概要に関するFAQ|社会保障・税番号制度<マイナンバー>について|国税庁

 

Q&Aを見ると、マイナンバーを記載することが義務であるとしているのに対して、マイナンバーがなくても確定申告書は受理され、罰則もないということです。今後どのように変わっていくかわかりませんが、少なくとも現時点ではマイナンバー記載しなくても受理されるということです。

 

www.fudousantousinavi.com

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