ローリスク不動産投資

不動産のリスクをどう最小限にするか、独自コメント不動産マメ知識を紹介します

不動産売却益にふるさと納税は使える

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ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、地方自治体への寄付を通じて地域創生に参加できる制度のことをいいます。自分が応援したい自治体に寄付することによって、税金が控除される制度で、寄付する自治体によって、お礼として、お米、お肉、お魚などの特産品や名産品が貰える仕組みになっています。

ふるさと納税は、寄付した額から自己負担2000円を引いた金額が、所得税・住民税から控除されます。例えば、5万円を寄付すると、2000円を引いた4万8000円が所得税・住民税から差し引かれます。これは、税金として納めていた金額をふるさと納税に回すことで税額が控除され、特産品などのお返しが貰えるということで人気が集まっています。

 

 

ふるさと納税と不動産譲渡税

不動産を売却した際に、譲渡所得が生じる場合(売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いて利益がでる場合)には、ふるさと納税の控除の上限額が引き上げられます。そのため譲渡所得(譲渡益)が大きければ、当然所得税や住民税の負担も増えるわけですが、ふるさと納税を活用できる金額も増えますので、ふるさと納税を活用すべきでしょう。

 

  • 譲渡所得=売却価格ー取得費ー譲渡費用

 

※取得費が不明の場合、売却価格の5%を取得費とします。

 

「3000万円特別控除」と「住宅ローン控除+ふるさと納税」

不動産を売却する際に、居住用不動産の場合3000万円控除を使うことが多いでしょう。利益の3000万円を控除することによって、住宅の多くの場合は、譲渡所得がゼロになり、納税が不要になるでしょう。しかし、住宅を買い替える場合、買い替えた住宅で住宅ローン減税を使いたいと考えると思います。住宅ローン減税は、10年間控除を受けることができます。ここで問題なのは、3000万円控除と住宅ローン控除は併用できないということです。

そのため「3000万円控除」と「住宅ローン減税+ふるさと納税」のどちらがお得になるかということを計算する必要があります。

 

 

 

www.fudousantousinavi.com

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