ローリスク不動産投資

不動産投資のリスクをどう最小限にするか、独自コメント不動産マメ知識を紹介します

不動産鑑定は、どんな時に使うのでしょうか?

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不動産会社(宅建業者)による価格査定

不動産会社が行っている価格査定は、不動産を売却するために、その不動産がいくらで売却可能であるかを査定するもので、無料で行われています。

 

所有者が、インターネットサイトから複数の不動産会社へ価格査定を依頼する場合、不動産会社は、売却依頼を取りたいために査定価格を高くするようなケースも見られます。鑑定評価とは、異なり恣意的になりやすいため、裁判所への提出書類、税務署への提出書類などの価格の証拠能力としては認められていません。

 

不動産鑑定業者による鑑定評価

不動産の鑑定評価は、不動産鑑定士が行うことができる業務です。具体的にどんな時に不動産鑑定が必要となってくるのでしょうか。見てみましょう。

 

  • 裁判や調停など争いの状態で、裁判所に価格の根拠として提出する場合(ex.店舗の賃料増減額の争い、立退き料の算定など)
  • 相続税の納付などのために税務署に価格の根拠として提出する場合(ex.特殊画地で相続税路線価を利用せず鑑定評価を利用する場合)
  • 親族間売買等で価格が妥当であるということを証明するための書類のため(低廉譲渡でないことを証明し、贈与にならないよう担保するため)
  • 金融機関の担保評価(ex.債務者区分の見直し、新規融資の担保価値)
  • ファンドなどが投資家に示すための投資採算価値を説明するための資料(ex.REITが物件を購入する際の投資家説明資料として)
  • 民事再生、会社更生等の法的措置を行う場合の不動産評価の資料(ex.民事再生になった企業の不動産の早期売却価格を把握する資料として)
  • 企業再生の場合(ex.企業再生で、その企業の継続資産と処分資産をの価格を把握するため)
  • 公共施設等の売却(ex.地方公共団体等が保有している不動産の売却価格の参考として)
  • 企業用不動産で時価把握を目的とする場合(ex.長期間保有している企業用不動産で簿価が低く適切に把握するため)
  • 企業買収の場合(ex.企業買収で、その企業の不動産の価値を把握するため)
  • 特殊不動産の場合(ex.島、私道などの道路のみ、ゴルフ場、墓地など。なお、余談ですが、尖閣諸島を当初購入検討していた東京都は鑑定評価を依頼しています。)

 

まとめ

いかがでしょうか。査定と鑑定評価は、依頼目的が異なります。また、査定は無料で行われますが、鑑定評価は有料となります。一般の不動産取引では鑑定評価を行うケースはあまり出てきませんが、どんな時に使うのかということを把握しておくといいでしょう。

 

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