ローリスク不動産投資

不動産のリスクをどう最小限にするか、独自コメント不動産マメ知識を紹介します

不動産所得で必要経費になるものならないもの

 

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 不動産所得の中には、どこまでが経費になるのかがわかりにくいものがあります。今回は、不動産所得で経費になるもの、経費にならないものを確認していきたいと思います。 

不動産所得で経費になるもの

不動産所得で、次のようなものは経費になります。

  • 切手、はがき代、電話料金、インターネット回線使用料
  • 取引先への贈答品など
  • 交際費(賃貸経営に関連したもの)
  • 収入印紙、固定資産税、事業税、自動車税、登録免許税
  • 事務所の火災保険などの保険料
  • 不動産視察の旅行費用
  • 借入金の利息
  • 賃貸事業に関連する雑誌・書籍の費用

基本的に賃貸経営で経費になるかどうかの判断基準は、業務に関係しているかどうかという点になります。

 

不動産所得で経費にならないもの

次のようなものは、支出ではありますが、経費にならないものです。確認していきましょう。 

  • 借入金の元本返済
  • 事務所を借りる際の礼金・敷金
  • 家族との慰安旅行

 

不動産所得で経費に該当するかどうか特に注意すべき事項

不動産所得で経費に該当するかどうか特に注意すべきものについて説明していきます。

 

借入金の元本

借入金は、元本と利息を返済していきます。このうち、元本返済は、借りたお金を返しただけですので、経費にはなりません。そのため、借入金では利息だけが経費に該当します。金融機関では、返済表を送ってくれると思います。そこに、通常毎月の元本と利息が分けて記載されているでしょう。また、親切な金融機関では毎月通帳記帳すると、元本と利息を別で手続きしてくれる金融機関もあります。

  MFクラウドであれば、原本利息を分けて計上しておけば、自動的に利息が経費、元本は経費に入らない状態で反映されます。

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 ②事業経費と家計費の混在している場合

個人事業主の場合、事業と家計の線引きが難しく、混在していることがあると思います。

例えば、自宅の一部を事務所として使用している場合の賃借料や水道光熱費は、事務所使用に該当する部分だけ経費となります。携帯電話料金や車のガソリン代も同様に考える必要があります。また、事業用と家計用を分けた根拠も必要です。

 

親族への人件費

親族への人件費は、租税回避の観点から、経費に経常できないのが原則です。しかし、青色申告の適用を受ける場合に、事前に届出を提出することにより、親族に対して給与の支払いが認められています。(青色事業専従者給与)

 

交際費

交際費は、どこまでが認められるのでしょうか。基本的な考え方は、賃貸経営にかかわる必要な会食であったかです。つまり、管理会社や不動産会社との交際費は、経費計上できますが、家族や友人との会食や1人での食事は、経費計上することが出来ません。

 

 

 

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