ローリスク不動産投資

不動産投資のリスクをどう最小限にするか、独自コメント不動産マメ知識を紹介します

不動産取引アンケートって何!?

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不動産取引アンケートって何?

不動産を購入した際に、国土交通省から「不動産取引のアンケート調査」の書類が送られてきます。これは、国土交通省が不動産取引の実例を多く収集して、地価公示等の価格決定の際に参考とするために、アンケートをとっています。

 

アンケートの具体的な使用目的は?

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アンケートの具体的な使用目的は、いくつかあります。上記のアンケート調査の用紙の赤枠部分に記載されている4つとなっています。

 

①公示地価の判定

国土交通省は、地価公示法に基づき、一般の土地取引の際の指標や公共用地の取得価格の算定の基準などとするため、全国の標準地における毎年1月1日時点の正常な価格を公表しています。

 

②基準地価の判定

都道府県は、国土利用計画法に基づき、適正な地価形成に資することを目的とし、基準値における毎年7月1日時点の正常な価格を公表しています。

 

③不動産取引価格情報の提供

国土交通省では、実際に行われた取引の価格を、ご回答者の氏名、会社名等は削除し、物件の詳しい所在・面積をわからないようにしてホームページで公表しています。

 

④その他、公共用地の取得に伴う損失の補償額算定及び適正な地価の形成に寄与する調査・研究のための貴重な資料として活用させていただきます。

 

①②は、いわゆる公的な評価の決定の際の参考となる取引事例のためです。

③は、不動産鑑定士が鑑定評価で使う取引事例のためです。また、氏名、所在、面積を特定できないようにして、国交省のホームページで一般公開されています。

国土交通省 土地総合情報システム Land General Information System

④は、道路収容などをイメージするとわかりやすいと思います。また、協会の研究資料などにも使われます。

 

不動産取引アンケートの書き方

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アンケートの回答の説明をしていきます。基本的に記入例が入っていますので、それにそって記載していけば問題ありません。

①土地の所在:調査の対象となる土地、土地の所在、地目、地積などは、既に記入されています。間違いがないか確認しましょう。これは、不動産登記をした際に、データが残っているためです。

②売買契約の内容:取引価格、土地価格、建物価格等を記載します。契約内容で、土地価格と建物価格の内訳がないものもあります。その場合は、総額のみわかる内容を記載すれば足ります。

③取引概要:土地の取引面積を記載します。 

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④建築年次及び延べ床面積:土地のみの取引の場合は、記載しません。この建物の築年数及び面積を知ることによって、総額から土地価格及び建物価格の内訳を想定することができるため建物の内容について記載します。 

⑤取引の事情、利用目的:取引の事情を把握することによって、相場より高く購入する可能性があるケースなのか、特殊事情があるケースなのか、どういう利用目的で購入しているのかを把握するための内容です。 

不動産取引アンケートと事例カード

不動産取引アンケートは、記載したら郵送等で送ります。国交省の手元に届いたら、国交省は、地域の土地鑑定委員にそのデータを送り、担当する不動産鑑定士が事例カードというものを作ります。

 

具体的に、担当する不動産鑑定士は、不動産取引アンケートを基に役所調査(物件が接道する道路の状況、建物の建築確認、検査済証の有無など)、法務局調査(謄本、公図、地積測量図、建物図面など)を行って、不動産の物的状況を確認しつつ、事例カードというものを作ります。これを国交省に戻して上記の公示地価、基準地価などに活用されることになります。

 

いきなり、アンケートが来るとびっくりするかもしれませんが、怪しい内容のものではありません。私も自宅を購入した際、投資用不動産を購入した際、アンケートが届きましたが、アンケートを記載して郵送しています。不動産取引の透明性につながることもあるかと思っています。アンケートに答えてみましょう。

 

 

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