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富士山の所有者、浅間神社は登記できない!?

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富士山の所有者、浅間神社は登記できない!?

 

はじめに

こんにちは。富士山の所有者は、山本宮浅間大社、通称・浅間神社です。国が持っているのではないかって思いますよね。面白いものです。本日は、富士山の所有者、浅間神社のお話とそもそも登記がなぜ必要なのかについて、お話していきたいと思っています。

 

富士山は、浅間神社が保有

 

2013年に世界文化遺産に登録された富士山。世界的に有名な観光地です。そんな富士山ですが、山頂は国有地ではありません。富士山の8合目から山頂までは浅間神社が所有しています。

正確には、富士山8合目から山頂までの土地404万5800㎡のうち、富士山特別地域気象観測所、登山道、山梨県道富士上吉田線などを除いた385万㎡が浅間神社所有となっています。

 

富士山の過去の所有の歴史

富士山は、江戸時代に徳川家康が所有しており、その後浅間神社に寄付されました。明治時代に入り、明治維新後に国有地とされました。

戦後に、全国の多くの国有地が寺社へと返還されていきましたが、富士山山頂だけは返還されませんでした。その後、1974年に最高裁の判決により、浅間神社の所有だということが認められました。なお、正式に返還されたのは2004年です。

 

登記はしていないって本当?

浅間神社は、登記ができていません。なぜでしょうか。

富士山は、山梨県と静岡県にまたがっています。山梨県、静岡県ともに山頂の所有権を主張し、県の境界が未確定の状態になっています。そのため、土地の表示がない状況にあり、登記ができないということです。

 

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なぜ登記は必要なのか?

そもそも、なぜ登記が必要なのでしょうか。

簡単にいうと、第3者に対抗するためであり、知らない誰かが「この不動産は私のものだ」と言ってきた時に登記がないと主張することができないからです。

なお、法律上、登記は義務ではありません。

 

民法第177条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成16年法律第123号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。 

 

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国内の領土問題  中央防波堤の領土問題

私たちが、メディアで目にするのは国対国の領土問題が多いですが、富士山のように県対県もあれば、区対区の問題もあります。国内の領土問題は、少なくありません。

一つ具体例で話をしてみます。現在、東京都江東区と東京都大田区が争いをしている中央防波堤の領土問題があります。ご興味あれば、過去の記事をご覧ください。

 

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埼玉、栃木、群馬の三県境

領土問題で境界が未確定の場所がある中、埼玉県、栃木県、群馬県は、1点で3県の県境いになっている場所があります。三県境について、ご興味あれば、過去の記事をご覧ください。

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