ローリスク不動産投資

不動産のリスクをどう最小限にするか、独自コメント不動産マメ知識を紹介します

「平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1000万控除」って何!?

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平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1000万控除の概要

個人が、平成21年に取得した国内にある土地又は土地の上に存する権利を平成27年以降に譲渡した場合又は平成22年中に取得した土地等を平成28年以降に譲渡した場合には、その土地等に係る譲渡所得の金額から1000万円を控除することができます。

譲渡所得の金額が1000万円に満たない場合にはその譲渡所得の金額が控除額になります。

 

平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1000万控除の要件

平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1000万円控除の要件を見ていきましょう。

  1. 平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に土地等を取得すること。
  2. 平成21年に取得した土地等は平成27年以降に譲渡すること、また、平成22年に取得した土地等は平成28年以降に譲渡すること。
  3. 親子や夫婦など特別な間柄にある者から取得した土地等ではないこと。特別な間柄には、生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。
  4. 相続、遺贈、贈与、交換、代物弁済及び所有権移転外リース取引により取得した土地等ではないこと。
  5. 譲渡した土地等について、収用等の場合の特別控除や事業用資産を買い換えた場合の課税の繰延べなど他の譲渡所得の特例を受けないこと。

 

1000万円控除を受けるための手続き、必要書類

この特例を受ける場合は、確定申告をする必要があります。また、確定申告をするにあてって、次の書類を添えてください。

  1. 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
  2. 土地等の登記事項証明書や土地等を取得したときの売買契約書の写しなどで、譲渡した土地等が平成21年又は平成22年に取得されたものであることを明らかにする書類

 

譲渡した土地等が平成21年又は平成22年に取得されたものであることを明らかにする書類とは、登記事項証明書を添付することで満たされます。

 

 

 私自身も1000万円控除を利用してみた

私は、この制度を利用しました。なぜ、この制度を利用したかというと、「3000万円控除」を利用すると、「住宅ローン減税」を使うことが出来ないためです。そのため、「3000万円控除」ではなく、「平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1000万控除」を利用しました。「平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1000万控除」の確定申告の仕方・流れについては、次回の記事で説明していきたいと思います。

 

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