ローリスク不動産投資

不動産投資のリスクをどう最小限にするか、独自コメント不動産マメ知識を紹介します

賃借人を立ち退かせる行為はダメ!?非弁行為とは?

f:id:keiichi2017:20170918230857j:plain

非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止

弁護士法第72条

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

 

判例

「賃借人の代理人として、その賃借人らとの間で建物の賃貸借契約を合意解除し、当該賃借人らに建物から退去して明渡してもらうという事務をすることは法律事件に関する業務に該当する」

 

 賃借人を立ち退かせる行為はダメ!?非弁行為とは?

賃料の滞納等が発生した場合、賃借人を立ち退かせる場合があります。この時、不動産会社に委託して立退き行為をしていいのでしょうか。これについては、上記の弁護士法第72条及び判例で大枠について把握することができます。

 

立退き行為は、法律事件に関する業務に該当すると解釈されています。大手不動産会社などは、自社で立退き行為をすることはないでしょう。町の不動産屋ですと関係なく行うことはありますが、賃借人を退去させるための交渉は、非弁行為であるということは、少しずつ浸透しつつあります。そのため、不動産会社に立退き交渉をやってもらうことは難しい時代になってきています。 

© 2017 KEIICHI