ローリスク不動産投資

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命の次に大切な権利証・登記識別情報を無くしたらどうする?

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権利証と登記識別情報の違い

まず、事前の知識として権利証と登記識別情報は何が違うのでしょうか?

平成17年の新不動産登記法の改正により「権利証(登記済証)」制度が廃止されました。これに代わるものとしてできたのが「登記識別情報」制度です。登記識別情報は、英数字12桁の組み合わせの暗証番号で表示されます。

 

権利証・登記識別情報を無くしたら?

不動産売買を行う場合、売主は権利証・登記識別情報が必要となります。しかし、紛失して書類がない場合があります。不動産売買の現場にいると10回に1回くらいはそのようなことがあります。一番困るのは、あるのに決済当日に忘れてしまうケースです。。。

さて、権利証・登記識別情報がなくても大丈夫なのでしょうか?

結論からお話しますと問題ありません。しかし、権利証・登記識別情報に変わる手続きを行うことと費用がかかります。

 

権利証・登記識別情報がない場合に登記を行う3つの方法

①事前通知

権利証・登記識別情報がない場合、登記申請時に権利証をつけられなかったことを記載し、登記申請書を提出します。すると登記所から問い合わせの郵便物が届きます。「事前通知制度」と呼ばれるものです。この事前通知に添付されている「回答書」に署名押印して2週間以内に法務局へ提出します。この事前通知制度は、あくまで2週間以内に提出があった場合、登記が進められます。そのため、使うことは少ないでしょう。私は、出会ったことがありません。

 

②本人確認

登記申請を代理する司法書士先生が売主と面談をして「所有者本人で間違いないかの確認」をしたという書類を司法書士先生が作成し、これが権利証・登記識別情報の代わりになるというものです。

権利証・登記識別情報がない場合に最も多く使われる手段です。基本ここさえ押さえておけば大丈夫かと思います。また、司法書士による本人確認については、数万円~十万円程度の費用がかかります。

 

③公証人による本人確認

②の司法書士先生などの資格者代理人ではなくて、公証役場に出向き、公証人に本人確認をしてもらうということです。費用は、司法書士先生の本人確認より安くできますが、公証役場へ行く手間や手続きがよくわからないなどにより、あまり使われていないと思います。私は、一度も見たことがありません。

 

権利証・登記識別情報は、無くしても代えがききますが、手間も費用もかかりますし、悪用されるという可能性も残してしまいます。大切に保管しましょう。

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