ローリスク不動産投資

不動産のリスクをどう最小限にするか、独自コメント不動産マメ知識を紹介します

売買契約書、領収書、覚書にいくらの印紙を貼るのか?

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印紙税とは?

印紙税は、印紙税法で定められた課税文書に対して課税される税金をいいます。不動産の取引においては、売買契約書、建築請負契約書、土地賃貸借契約書、金銭消費貸借契約書、覚書などが課税文書に該当し、金額によって印紙税額が決まります。また、印紙税の納付は、印紙を契約書に貼付し、消印することによって完了します。
 

売買契約書の印紙

売買契約書印紙税はいくら?

不動産の契約書に関する印紙はいくらになるでしょうか。不動産売買契約書、工事請負契約書、金銭消費貸借契約書を見ていきましょう。

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一通方式とは?

不動産売買契約書は、売主・買主の契約当事者が各1通ずつ保有することが一般的です。売主が1通、買主が1通共に保有するのは、「契約の当事者がそれぞれ相手方当事者に対して成立した契約の内容を主張・証明するためです」ものであるためです。

例えば、不動産売買契約書を売主が写し、買主が原本とする場合、売主は売買契約書の写しを保有するにすぎませんので、原則印紙税の課税対象になりません。この場合、印紙代は、売主が0円の場合と、買主が保有する契約書の印紙代を売主・買主で折半する場合があります。この方法は、契約書を1通しか作成しないため、一通方式と呼ばれています。 

 記載金額は、税込、税抜き?
契約書等で「消費税額等が区分記載されている場合」、「税抜価格が記載されていることにより、その取引にあたって課されるべき消費税等が明らかになっている場合」は、その消費税額等は印紙税の記載金額に含めないこととされています。
「消費税額が記載されていない」「〇〇〇〇〇円消費税込み」など消費税額がわからない場合は、該当しません。具体例を見ていきましょう。
 
(例)請負金額950万円 消費税等76万円 合計1036万円
  1. 請負金額950万円、消費税等76万円、合計1036万円
  2. 請負金額1036万円(消費税等76万円を含む)
  3. 請負金額1036万円(消費税込み)
  4. 請負金額1036万円
この例でいきますと、例1及び例2は記載金額950万円となり、印紙税5,000円となります。例3及び例4は記載金額1036万円となり、印紙税10,000円となります。
 
 
なお、この取り扱いの適用がある課税文書は、次の3つになります。
  • 第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)
  • 第2号文書(請負に関する契約書)
  • 第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)

 

領収書の印紙(手付金・残代金)

領収書は、印紙税法の17号文書に該当します。なお、「営業に関しないもの」であれば非課税となります。営業とは、おおむね営利を目的として同種の行為を反復継続して行うことをいいます。
 
領収書の印紙税はいくら?

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領収書で印紙税が非課税なケースは?

領収書で印紙税が非課税なケースはどういった場合でしょうか。一つ目として、「営業に関しないもの」であれば非課税となります。つまり、個人がマイホームやセカンドハウスを売却した場合の領収書に印紙は貼る必要がありません。逆に法人が領収書を交付する場合や個人でもアパートなどを売却した場合の領収書には印紙を貼る必要があります。

また、5万円未満の領収書についても印紙税は、非課税となるため貼る必要はありません。

 

覚書の印紙

覚書や念書などのタイトルを用いて、契約書の内容を変更する文書を作成する場合、課税文書に該当するかどうかは、その変更契約書に重要な事項が含まれているかどうかの判断となります。

例えば、売買金額の変更や売買契約の売主または買主の地位を第3者に承継する場合の覚書などは、印紙の貼付が必要となります。

 

その他の不動産にかかわる印紙

 
不動産購入申込書の印紙
本来申込書には印紙は不要です。しかし、その申込書が実質的に契約書と同等とされるようなものは、課税文書になります。この判断は非常に難しいところですが、単に購入の意思を表示するものであれば非課税となります。
 
賃貸借契約書の印紙
土地の賃貸借契約書は課税で、収入印紙を貼る必要があります。しかし、建物の賃貸借契約書は非課税で収入印紙を貼る必要はありません。
 
 

印紙税を納税しなかったら?

 印紙を貼らなければいけない書類に、印紙を貼らないで交付してしまった場合、納付しなければならない印紙税の3倍の過怠税が徴収されます。ただし、自分から申出を行った場合は、印紙税の1.1倍の金額を納付する必要があります。
 

印紙の割印について

なぜ印紙に割印をするのか?

印紙税の課税対象となる書類に印紙を貼り付けた場合、その書類と印紙の彩紋とにかけて印紙を消さなければなりません。そして、印紙を消す方法は、書類の作成者の印章又は署名によることとなっています。

印紙を割印する理由は、印紙の再使用防止のためです。

 

 印紙に割印を忘れたら?
収入印紙を貼ったけど、割印を押し忘れた場合、「1万円以下の罰金または科料に処する」となっています。

 

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