ローリスク不動産投資

不動産のリスクをどう最小限にするか、独自コメント不動産マメ知識を紹介します

平成30年宅建業法改正点 インスペクションとは?

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中古住宅の流通について

日本では、欧米に比べて中古住宅の流通が極めて少ないです。もちろん日本だけを考えれば、ここ5年、10年、20年と見ると中古住宅の流通は増えているのは事実です。しかし、不動産先進国である欧米諸国と比較するとまだまだ少ないのが現状です。問題点は何でしょうか?どのようなことを変化するば変わっていくのでしょうか。

 

建物状況調査(インスペクション)とは

建物状況調査(インスペクション)とは、専門的な知見を有する者が、建物の基礎、外壁等に生じているひび割れや雨漏り等の劣化事象及び不具合事象の状況を目視、計測等により調査するものです。建築士が建物調査を実施することになります。

平成28年5月に宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が成立し、建物状況調査(インスペクション)の規定が平成30年4月1日に施行されます。中古住宅の売買にあたって、建物状況調査(インスペクション)の活用を促し、重要事項説明の対象に加えることにより、消費者が安心して取引することができる市場を整備していくことが目的です。

既存住宅の売買にあたり、建物状況調査(建物インスペクション)の活用を促し、その結果を重要事項説明の対象に加えることで、消費者が安心して取引することができる市場環境を整備することが目的となります。ポイントは、3点です。

 

  1. 媒介契約締結時に「建物状況調査の実施者を紹介するかどうか」を記載
  2. 建物状況調査が実施された場合、結果を重要事項として説明すること
  3. 建物状況調査の結果を売主・買主双方が確認した場合、売買契約書にその内容を記載すること

 

まとめ

今回の改正で、建物状況調査(インスペクション)は義務化まではされていません。しかし、改正されたことによって中古住宅の品質に関して、今後より注目をあびることは間違いないでしょう。平成30年4月以降、建物状況調査(インスペクション)は、売主が費用負担するのか、買主が費用負担するのか、宅建業者が付帯サービスを付けるのか、どのような形からスタートするかわかりませんが、1歩進んだことは間違いないでしょう。

 

 

 

www.fudousantousinavi.com

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