ローリスク不動産投資

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重要事項説明⑲水道・ガス・排水施設の注意点!

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飲用水の供給施設

飲用水の種類

飲用水は、大きく分けると「水道」「井戸」に分けられます。

「水道」は、事業主体に応じて「公営」「私営」に分けられます。基本的には、公営がほとんどです。公営は、地方公共団体が水道事業を運営、維持管理していくものですが、私営の場合は、民間が水道法にもとづく許可を得て、別荘などに給水を行う場合があります。

ちなみに、重要事項説明書にチェックがなされているものは、「直ちに利用可能な施設」という意味合いでチェックがされています。

 

飲用水の配管の状況

重要事項説明書における飲用水の配管の状況は、「直ちに利用可能な施設」が現状どのような配管状況であるかを説明するものです。飲用水は、対象不動産の「前面道路配管」の有無と口径、「敷地内引込管」の有無と口径が記載されます。

 

整備予定・負担金

現状、施設が未整備であった場合や利用している施設が将来において整備される予定がある場合に重要事項に記入されます。この場合、施設の整備にあたり負担金等が発生する場合には、その負担額が記入されます。

 

注意点

①対象不動産に古い建物が建っており、引込管が13mmなど口径が細い場合は、建築時に口径の変更が必要となる場合があります。

②対象不動産が更地である場合等、新規に水道を引込み使用する場合には、水道を使用する権利を得るために水道事業者に受益者負担金等を支払う必要があります。

 

ガスの供給施設

ガスの種類

ガスは、大きく分けると「都市ガス」「プロパン」に分けられます。

「都市ガス」は、地域によりガス事業者の供給しているカロリー数が異なります。「プロパンガス」は、「個別プロパンガス」「集中プロパンガス」に分けられます。「個別」は、各個別にボンベに詰めたガスを供給する方式です。「集中」は、一団の分譲地等において集中供給施設を設けその施設から各戸に供給を行う方式です。

ちなみに、重要事項説明書にチェックがなされているものは、「直ちに利用可能な施設」という意味合いでチェックがされています。

 

都市ガスの配管の状況

重要事項説明書における都市ガスの配管の状況は、「直ちに利用可能な施設」が現状どのような配管状況であるかを説明するものです。ガスは、対象不動産の「前面道路配管」の有無と口径、「敷地内引込管」の有無と口径が記載されます。

 

整備予定・負担金

現状、施設が未整備であった場合や利用している施設が将来において整備される予定がある場合に重要事項に記入されます。この場合、施設の整備にあたり負担金等が発生する場合には、その負担額が記入されます。

ガスのケースでよくあるのは、現状はプロパンガスを使用していて、都市ガスに整備される場合が該当します。

 

注意点

①上記で一部説明をしていますが、現状プロパンガスを使用しており、前面道路に都市ガス管が埋設予定となっている場合、負担金がかかる場合があります。

②プロパンガスの場合、プロパンガス販売会社が提供していますが、配管設備の所有権の帰属先や管理責任の区分が販売会社によって異なりますので、注意が必要です。プロパンガスは、10年契約など(そのかわり給湯器を無料交換したりしている)をしている場合は中途解約に違約金(残存金)が発生する場合があるので確認が必要です。

 

排水施設

排水施設の種類

まず、排水施設は、「汚水」「雑排水」「雨水」があります。

 汚水」は、「公共下水」「浄化槽」に分けられます。「公共下水」は、下水道の処理区域内において最終処理場へ接続されている下水管に直接放流されるものです。「浄化槽」は、下水道の処理区域外で地方公共団体が指定した区域等において、原則として居住用の一戸建てを水洗便所にする際に用いる汚水処理装置で、各戸別に設置する「個別式」と分譲団地等に設置する「集中式」があります。

雑排水」とは、台所、浴室及び洗面所等から排水される生活排水をいいます。処理方法は、公共下水、個別浄化槽、集中浄化槽、側溝、浸透式の5つに分かれます。

雨水」は、基本的な考えとして汚染されていない排水として考えられます。そのため、公共下水か側溝等に排水される場合と宅地内に浸透させることがあります。

 

 排水施設の配管の状況

重要事項説明書における排水施設の配管の状況は、「直ちに利用可能な施設」が現状どのような配管状況であるかを説明するものです。排水施設は、対象不動産の「前面道路配管」の有無が記載されます。

 

 整備予定・負担金

現状、施設が未整備であった場合や利用している施設が将来において整備される予定がある場合に重要事項に記入されます。この場合、施設の整備にあたり負担金等が発生する場合には、その負担額が記入されます。

排水施設のケースでよくあるのは、現状は浄化槽を使用していて、公共下水に整備される場合が該当します。

 

注意点

①浄化槽には、水洗便所からの汚水のみを処理する単独と汚水と雑排水をあわせて処理する合併の2つがあります。

②浄化槽から公共下水に整備される場合、負担金がかかる場合があります。

 

 

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