ローリスク不動産投資

不動産のリスクをどう最小限にするか、独自コメント不動産マメ知識を紹介します

会社員が行う「住宅ローン減税」1年目の確定申告 

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住宅ローン減税(控除)とは?

住宅ローン減税とは、正式名称「住宅借入金等特別控除」です。住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借り入れて住宅を取得する際に、住宅取得者の金利負担の軽減を図った制度です。この制度は、毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得額のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間所得税の額から控除されることになります。

 

 

住宅ローン減税(控除) 要件

住宅ローン減税には、要件があります。

 

適用要件

適用要件を見ていきます。

①一定の要件を満たす住宅の新築又は取得もしくは増改築であること

②居住時期が、取得等から6ヶ月以内に居住したものであること

③借入金は、金融機関等から償還期間10年以上の借入金であること

④所得合計金額が、控除を受けようとする方の合計所得金額が3000万円以下であること

⑤居住した年、その前年、前々年、又は居住した都市の翌年、翌々年において居住用財産の3000万円控除、買換え特例を受けていないこと

 

家屋の要件

家屋等の要件を見ていきます。

①床面積が50㎡以上であること(登記簿面積で判断されるため要注意)

②居住面積について、2分の1以上が居住用であること(居住用部分のみ適用)

③築年数に制限があり、次のいずれかに該当すること

  • 経過年数基準:その取得日以前20年以内(鉄骨・鉄筋コンクリート造等は25年以内)に建築されたものであること
  • 取得時耐震基準:取得日以前に売主より交付を受ける新耐震基準に適合する証明書(家屋の取得の日前2年以内に調査が終了した耐震基準適合証明書又は家屋の取得の日前2年以内に耐震等級が1~3と評価された住宅性能評価書の写し、家屋の取得前2年以内に締結された既存住宅売買瑕疵保証書、以下同じ)があるものであること
  • 居住時耐震基準:平成26年4月1日以降に耐震基準に適合しない中古住宅を取得した場合において、取得時までに耐震改修工事の申請等を行い、取得後6ヶ月以内に耐震基準に適合する証明書が発行されていること

 

借入金の要件

借入金の対象となるには下記の通りです。

  1. 銀行
  2. 信用金庫・信用組合・農協
  3. 住宅金融支援機構
  4. 地方公共団体
  5. 各種公務員共済組合
  6. 勤務先(年利2%以上) ⑦建築業者

 

 対象とならない具体例としては、「親族からの借入」「同族会社からの借入」「年利2%未満の勤め先からの借入」です。

 

住宅ローン減税(控除)1年目の確定申告

住宅ローン控除の適用を受けるためには、1年目に自分で確定申告をすることが必要です。なお、2年目以降は、年末調整で対応することができます。確定申告というと面倒なイメージがあります。今回は、住宅ローン減税のやり方、流れを説明していきたいと思います。

なお、確定申告は、最寄りの税務署で行うことが出来ますが、自宅のパソコンを使って行うこともできます。e-taxを検討されている場合は、便利ですので検討するといいと思います。

www.fudousantousinavi.com

 

 

基本情報を入力

まずは、基本情報を入力していきます。

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 基本情報では、「住宅の取得形態等の選択」「被災を受けた方へ」「住宅に居住を始めた年月日の入力」を記載します。

「住宅の取得形態等の選択」で、私は、中古住宅でしたので中古住宅を選択します。

「被災を受けた方へ」は、被災を受けた方のみ選択します。該当ない場合は、選択不要です。

「住宅に居住を始めた年月日の入力」は、居住を始めた年月日を入力します。「住民票の転居日」「引っ越した日」「登記移転した日」などいくつか考えられますが、基本的には、「住民票の転居日」を記載するといいでしょう。いずれにしても、住民票の写しの提出が必要となりますので、取得してその日付けを記載しましょう。

終わったら、次へ進むをクリックします。

 

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続いて、土地についての質問です。質問内容は、下記の通りで「はい」か「いいえ」で答えます。

  1. 住宅は、マンションなどの区分所有建物ですか?
  2. 住宅に事業用等で使用している部分がありますか?
  3. 住宅は共有名義ですか?
  4. 建築された日から購入の日までの期間が20年(マンションなどの耐火建築物については25年)以内ですか?
  5. 住宅や土地の取得に関し補助金等の交付を受けていますか?
  6. 住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けていますか?
  7. 翌年以降に年末調整でこの控除を受ける証明書が必要ですか?

終わったら、次へ進むをクリックします。

 

必要書類と適用要件の確認

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「入力に必要な書類の用意」と「適用要件の確認」画面になります。入力に必要な書類は下記の通りです。

  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
  • 住宅の登記事項証明書など
  • 住宅の売買契約書など

 

 

必要事項入力(金額や面積の入力)

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金額や面積の入力です。「住宅に関する事項の入力」は、取得対価の金額の記載、取得対価に消費税が含まれるか、専有部分の床面積、あなたの持分、共有者の持分を入力します。私は、妻と共有でしたので、あなたの記載の下に妻の名前を入れて、それぞれ持分を記載しました。

「土地に関する事項の入力」は、土地の取得対価、1棟の土地面積、1棟の住宅の総床面積を入力します。

完了したら、次へ進むボタンをクリックします。

 

必要事項入力(年末残高の入力)

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「年末残高の入力」では、住宅ローンの当初金額と年末残高を記入します。完了したら、次へ進むをクリックして進みます。

 

入力内容の確認

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最後に「入力内容の確認」画面になります。「入力された内容から計算した控除額は、いくらになります。」と記載されます。本来の画面は、この下に記載した内容の一覧が表示されます。内容に相違がなければ、次へ進むで終了です。

 

住宅ローン減税 確定申告の必要書類

住宅ローン減税を受けるにあたって、確定申告をする必要があります。インタネットで申告する場合(e-tax)もデータ送信後に必要書類を送付する必要があります。忘れずに準備して送付しましょう。

 

  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 住民票の写し
  • 土地・建物の登記事項証明書
  • 土地・建物の不動産売買契約書の写し

 

 

www.fudousantousinavi.com

 

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