ローリスク不動産投資

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住宅セーフティネット法とは?家賃補助?

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住宅セーフティネット法とは?

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」(通称・改正住宅セーフティネット法)が平成29年10月25日に施行されました。住宅セーフティネット法は、高齢者、低額所得者の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を登録することで、スムーズに入居できる体制を作ることが目的とされています。

今回の改正の大きなポイントは、登録する住宅の規準として、①床面積が25㎡以上あること②新耐震基準に適合していること③台所、トイレ、洗面、浴室等の設備が整っていること(例えば、風呂なし物件は登録不可)などがあります。また、登録には、「登録住宅」と「専用住宅」の2つの登録があります。

「登録住宅」は住宅確保要配慮者以外も受け入れ可能とする住宅です。「専用住宅」は住宅確保要配慮者のみを最低10年間受け入れる住宅です。この「専用住宅」は自治体や国から家賃、家賃債務保証、改修費の補助を受けられることになります。

 

 

大家さんにはどんなメリットがあるか?

住宅セーフティネット法は、大家さんにどんなメリットがあるでしょうか?

①登録した住宅が専用ホームページに掲載されることにより、広く周知されます。

②居住支援協議会に参画する不動産関係団体、急きょ支援代替や自治体のネットワークによって、入居者が確保しやすくなります。

③一定の要件を満たし、専用住宅として登録することによって改修費等の補助金が受けられます。

 

大家さんにとっては、専用住宅として特化することも一つの手段だと思います。これからは、高齢者がより増えていくこと、所得についても高所得者と低所得者の層が分かれていくことが想定されます。住宅セーフティネット法について注視していく必要があります。

 

国土交通省ホームページ

www.mlit.go.jp

 

大家さん向け住宅確保要配慮者受け入れハンドブックはこちら↓

http://www.mlit.go.jp/common/001207626.pdf

 

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