ローリスク不動産投資

不動産投資のリスクをどう最小限にするか、独自コメント不動産マメ知識を紹介します

新築アパート⑫「家屋評価にかかる書類借用のお願い」

f:id:keiichi2017:20170901004052j:plain

家屋評価に係る書類借用のお願い

新築の建物を建築した場合、税務署から家屋評価にかかるお尋ねがきます。これは、実需の自宅であろうと、アパート等の共同住宅であろうと一緒です。これは、「不動産取得税」と「固定資産税等の課税標準価格」を算定するためです。

 

不動産取得税とは?

売買等で不動産取得したとき、また新築・増築したときに都道府県が課税する地方税です。 不動産取得税の納税方法については、取得後6ヶ月~1年後くらいの間に各都道府県から納税通知書が届きます。

 

固定資産税とは?

固定資産税は,毎年1月1日 現在,土地,家屋等を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

 

家屋評価の具体的な流れ

具体的な流れは下記の通りです。

①まず郵送で「家屋評価に係る書類借用のお願い」の書類が届きます。上記の書類ですね。

②固定資産税課に電話します。

③書類を持参するか。税務署担当者が取りに来てもらうか。郵送で送るか。この3パターンで対応するという感じです。

※ちなみに、共同住宅ということもあってか「家屋内部の調査」は書面に記載はあるものの求められませんでした。

④書類で重要なものは、「竣工図」と「建築申請書、確認済証、検査済証」です。私は、共同住宅として建てられたものを購入したので請負契約書はない状態でしたが、「竣工図」と「建築申請書、確認済証、検査済証」があれば大丈夫ですとのことでした。その場で担当者がコピーをとり10分~15分で終了です。

 

 

 

家屋と税金の説明

f:id:keiichi2017:20170901004129j:plain

担当者がコピーを取り終わった後、上記の「家屋と税金2017」という用紙で不動産取得税と固定資産税について説明を受けました。主には、今回の物件が控除等が受けられるのかどうかといった説明です。

 

控除や減免は、要件があります。当然に使えると思っていると、後から思ったより高い税金が課せられて、問い合わせもあったりするでしょう。そういった食い違いが無いように事前に説明をしているようです。

 

付属書類

f:id:keiichi2017:20170901004158j:plain

最後に「不動産と税金2017」をいただきました。詳細は、この書類に書いてあるので、見てくださいということです。不明点があれば問い合わせてくださいという流れで「家屋評価にかかる書類借用」は完了です。

© 2017 KEIICHI