ローリスク不動産投資

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売主が課税事業者である場合の消費税の扱い

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未経過固定資産税等の取扱い(国税庁 消費税基本通達10-1-6)

10-1-6 固定資産税、自動車税等(以下10-1-6において「固定資産税等」という。)の課税の対象となる資産の譲渡に伴い、当該資産に対して課された固定資産税等について譲渡の時において未経過分がある場合で、その未経過分に相当する金額を当該資産の譲渡について収受する金額とは別に収受している場合であっても、当該未経過分に相当する金額は当該資産の譲渡の金額に含まれるのであるから留意する。

(注) 資産の譲渡を受けた者に対して課されるべき固定資産税等が、当該資産の名義変更をしなかったこと等により当該資産の譲渡をした事業者に対して課された場合において、当該事業者が当該譲渡を受けた者から当該固定資産税等に相当する金額を収受するときには、当該金額は資産の譲渡等の対価に該当しないのであるから留意する。

 

 固定資産税の清算について

 固定資産税は、毎年1月1日現在の所有者に課税されます。
不動産の取引では、取引が行われた日を基準に売主・買主で固定資産税の清算を行います。そこで、未経過の固定資産税等の清算分については、その未経過分に相当する金額を当該資産の譲渡について収受する金額とは別に収受している場合であっても、当該未経過分に相当する金額は、当該資産の譲渡の金額に含まれると解されています。そのため、売主が課税事業者である場合には、固定資産税等清算金のうち、建物分について消費税等が課税されることになります。

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