ローリスク不動産投資

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重要事項説明書⑳景観法

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景観法の目的(1条)

景観法は、我が国の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

 

景観法の基本理念(2条)

  1. 良好な景観は、美しく風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることにかんがみ、国民共通の資産として、現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう、その整備及び保全が図られなければならない。
  2. 良好な景観は、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成されるものであることにかんがみ、適正な制限の下にこれらが調和した土地利用がなされること等を通じて、その整備及び保全が図られなければならない。
  3. 良好な景観は、地域の固有の特性と密接に関連するものであることにかんがみ、地域住民の意向を踏まえ、それぞれの地域の個性及び特色の伸長に資するよう、その多様な形成が図られなければならない。
  4. 良好な景観は、観光その他の地域間の交流の促進に大きな役割を担うものであることにかんがみ、地域の活性化に資するよう、地方公共団体、事業者及び住民により、その形成に向けて一体的な取組がなされなければならない。
  5. 良好な景観の形成は、現にある良好な景観を保全することのみならず、新たに良好な景観を創出することを含むものであることを旨として、行われなければならない。

 

景観法の規制と用語

景観法は、平成16年に施行された比較的新しい法律です。

景観法の主要な用語は下記の通りです。

 

①景観行政団体

景観行政団体とは、景観行政の主体となる地方公共団体のことです。

・政令指定都市及び中核市

・その他の区域では都道府県

・景観行政を積極的に推進したい市町村は、都道府県知事の同意を得て、景観行政団体となることができる。

②景観計画区域

景観計画区域とは、現在すでにある良好な景観を保全すべき区域、あるいは地域の自然・歴史・文化等からみて良好な景観を形成すべき区域です。区域内で建築物の建築にあたっては届け出をし、不適当と認められる場合は、勧告をします。

③景観地区

良好な景観をつくるために景観計画区域を指定しますが、より積極的に景観形成を進める方策として、都市計画法の地域地区である景観地区を指定して、建物の建築や工作物のデザイン・色彩などを規制することができます。

 
 
 
 
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