ローリスク不動産投資

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不動産投資をいかにリスクを最小限にするか、不動産投資への独自コメント、豆知識、不動産投資本の紹介を通してお話していきます

重要事項説明書33:建築確認及び検査済証

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建築確認とは

建物を建築する際に、工事着手前に建築基準に適合している旨の確認ををとる制度です。建築確認を受けると建築確認の取得年月日と番号が記録されています。(古いものは各自治体に保管されていません。保管されている年度の基準は各自治体により異なります)なお、建築確認は、増改築している場合もありますので、建物が増改築している場合は増改築時の確認もしましょう。

 

検査済証とは

建築確認が必要な建物の工事が完了した際に、完了検査を受けると検査済証が発行されます。平成の初期くらいまではアパートや戸建住宅くらいだと完了検査を受けないケースは結構ありました。現在は、2005年の耐震偽装問題(姉歯事件)を機に検査済証をとることが当たり前になっています。背景としては、金融庁が検査済証のない物件に対して融資を行わないよう各金融機関に指導したことと言われています。

 

重要事項説明での説明は?

重要事項説明書では、建築確認と検査済証の取得年月日と番号を記載します。検査済証が取得されていない場合は、その旨が記載されます。

 

注意点

ここで検査済証がない場合に、なぜないのかを業者に確認しましょう。平成初期のアパートなどは、ただ単にお金がかかるので完了検査を受けてなく、検査済証がないということはあります。しかし、建築確認を受けたが、実際建てた建物は、容積オーバーした建物であったとか、こういう理由の場合は融資利用がより厳しくなります。そのため、把握できる限りでなぜ検査済証がないのかの確認をしておくことが必要です。

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