ローリスク不動産投資

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重要事項説明35:金銭の貸借のあっせん

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金銭の貸借のあっせん

この項目では、買主が不動産を購入する場合、融資の条件等を認知することによって、融資非承認時のトラブル回避を防止するために宅建業者が説明するものです。

 

宅建業者のあっせん

宅建業者がローンのあっせんを行う場合、買主が融資条件を確認できるようにするため、金融機関名、融資金額、金利、借入期間等を記載します。

買主が、自身で取引金融機関に融資を申し込む場合、勤務先関係による社内融資、共済融資等の場合は、非あっせんローンとなります。非あっせんローンについては、宅建業法上は説明義務はありませんが、「融資利用の特約」を適用させるものについては、同様に金融機関名、融資金額、金利、借入期間等を記載します。

 

融資利用の特約の融資限度額について

融資利用特約を適用する時の融資額は、売買代金を上回らない範囲が原則となります。ただ、例外ケースとして売買代金以外に諸経費等を含めた金額を融資するケースもあります。このような場合、売買代金を超えて融資を受ける旨を説明します。

 

注意点

売買契約書・重要事項説明書ともに、「融資承認取得期日」「融資利用の特約に基づく契約解除期日」のふたつが記載されていることが多いです。融資承認取得期日は、そのタイトルの通り、金融機関にその日までに融資承認を取得してくださいねという日付です。融資利用の特約に基づく契約解除期日は、融資承認取得期日までに融資非承認となり、契約解除に向けて作業する期間です。

なお、「融資承認取得期日」から「融資利用の特約に基づく契約解除期日」までは、おおむね1週間くらいの期間を設けていることが多いです。

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