ローリスク不動産投資

不動産のリスクをどう最小限にするか、独自コメント不動産マメ知識を紹介します

子供禁止特約は、有効なのか!?

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子供禁止特約とは?

オーナーからすると、子どもの泣き声はまわりの住民に迷惑になってしまったり、子供のはしゃぎ回る足音が下の階に響いたり、部屋が通常より汚れてしまったりと他の住民に迷惑がかかってしまう可能性があるため、入居者として子供を嫌がるオーナーがいることは事実です。

オーナーは、①入居前に「入居者に子供がいる場合お断りする」というものと、②入居時に賃貸借契約書に「入居後に子供ができたら退去する」といった特約を付けることが考えられます。

お部屋を借りる際に、①はオーナーの考え方ですので、子供不可の物件以外を探すしかないでしょう。②については、入居時に子供がいない状態で、入居後に子供が生まれたら、出産したら退去するという賃貸借契約の特約です。この特約は有効なのでしょうか。

 

子供禁止特約は有効なのか?

子供禁止特約は、有効なのでしょうか。子供禁止特約は、借家人に一方的に不利な特約と言えるため無効になります。そのため、入居後に子供が生まれた場合であっても原則マンションやアパートを出ていく必要はありません。

賃貸借契約では、借主を保護するために契約内容を制約しているものが多いです。例えば、「家主の側から契約の終了を申し入れるには正当事由が必要」「契約期間が満了すれば更新される」というのも借主の保護にたったものです。

オーナーは、鍵交換特約、クリーニング費用負担特約などの特約を賃貸借契約にもり込みます。特約が有効かどうかは、借主に一方的に不利かどうかという観点です。子供禁止特約については、借主に一方的に不利な条項にあたりますので、原則として無効とされます。 覚えておきましょう。

 

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