ローリスク不動産投資

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「不動産登記」は「個人情報」に当たらないのか?

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「不動産登記」は「個人情報」に当たらないのか?

個人情報保護法は、平成17年4月に個人情報取扱事業者の義務などの規定が施行されました。不動産登記簿には、その不動産を所有している人(もしくは法人)の住所・名前・抵当権の設定金額等を把握することが出来ます。そして、不動産登記簿は、誰でも自由に見ることができます。これは個人情報にあたらないのでしょうか?

 

個人情報取扱事業者は、「偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない」とされています。したがって、一般に公開されている登記簿などから個人情報を取得すること自体は適法です。

ただし、この場合も、個人情報であるため、個人情報取扱事業者はあらかじめその利用目的を定め(法15条)、その利用目的の範囲で取り扱うという制限を受けます(法16条)。
また、個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、その利用目的を本人に通知するか、公表する必要があります(法18条)

 神奈川県 相談事例より

 

www.pref.kanagawa.jp

 

不動産登記簿の利用目的の公表

上記の相談事例にありますが、不動産会社では、法務局で公開されている登記簿から個人情報を取得して営業をかけています。

例えば、登記簿謄本で取得した所有者の住所と名前がわかれば、不動産売却のDMを送ることができます。その際、しっかりした不動産会社であれば、そのDM内に「法務局で登記簿謄本で個人情報を取得した」と書いてあります。

 

そもそも不動産登記は、表題部を除いて、所有権移転登記などは、義務ではありません。第三者への対抗要件のため、自分が所有者ですよと第三者へわかってもらうために登記しているのです。それを考えるとある意味自ら公開している情報だからという考え方もできると思います。

 

いずれにしても、不動産登記簿で個人情報を取得するじたいは適法ということになります。

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