ローリスク不動産投資

不動産のリスクをどう最小限にするか、独自コメント不動産マメ知識を紹介します

固定資産税の価格に不服がある場合の判例

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固定資産税とは?

固定資産税は、毎年1月1日現在の土地、家屋及び償却資産の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額を所在する市町村が課税する税金です。

固定資産税は、いつ払うのでしょうか。固定資産税の納税通知書は、4月~6月の間に送付されてきます。固定資産税の納期は、年4回に分けられています。具体的な期日は各市区町村で少し異なります。また、一括納付も出来ます。

東京都の場合は、第一期納期期限が6月末、第二期納期期限が9月末、第三期納期期限が12月末、第四期納期期限が2月末となっています。

 

公的評価の比較

不動産の公的な価格としては、地価公示、基準地価、相続税路線価、固定資産税路線価があります。

地価公示とは、国土交通省が、標準的な土地の取引価格の指標として、毎年1月1日時点の土地価格を算定したものです。また、似た価格として、基準地価というものがあり、基準地価は、都道府県が毎年7月1日時点の土地価格を算定したものです。基準地価は、公示価格を補完する意味合いがあります。

相続税路線価とは、国相続税や贈与税を算定する際の基準となるものであり、国税局が毎年1月1日時点の算定した価格を言います。地価公示の約8割程度です。

固定資産税評価額とは、固定資産税の課税の基準となるものであり、市町村が、毎年1月1日時点の算定した価格を言います。地価公示の約7割程度です。

 

 

固定資産税に不服がある場合の手続き

固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合、固定資産評価審査委員会に「審査の申出」をすることができます。

委員会は知事から独立した第三者機関として、公正中立な立場から、固定資産課税台帳に登録された価格が適正に決定されたものであるかを審査します。

なお、審査の決定についても不服がある場合は、取消訴訟という流れになります。

 

固定資産税価格に不服がある場合の判例

固定資産税の土地評価に関する裁判の一つに赤坂事件というものがあります。赤坂事件は、角地の地価調査地点を標準宅地に選定したことについて、標準宅地として選定したことは不適正ではないが、地価調査の評価書に記載される個別的要因格差率+3%ではなく、固定資産税評価との整合性の観点から+6%で除することが妥当とされたものです。

 

ポイントは3点です。

①「適正な時価」の判断は賦課期日(1月1日)であること。

②「適正な時価」は客観的交換価値であること。

③登録価格が客観的交換価値を上回った場合は違法であること。

 

まとめると、適正な時価は、客観的交換価値であり、適正な時価は地価公示価格100%水準であって、登録価格は70%程度である。その後に地価下落が認められた場合には修正を行い登録価格とする。ただし、登録価格が賦課期日における適正な時価を超えてしまう場合は違法となります。

 

 

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