ローリスク不動産投資

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固定資産税は、地価公示価格の7評価!?

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 固定資産税とは?

固定資産税は、毎年1月1日現在の土地、家屋及び償却資産の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額を所在する市町村が課税する税金です。

固定資産税は、いつ払うのでしょうか。固定資産税の納税通知書は、4月~6月の間に送付されてきます。固定資産税の納期は、年4回に分けられています。具体的な期日は各市区町村で少し異なります。また、一括納付も出来ます。

東京都の場合は、第一期納期期限が6月末、第二期納期期限が9月末、第三期納期期限が12月末、第四期納期期限が2月末となっています。

 

公的評価とは?

不動産の公的な価格としては、地価公示、基準地価、相続税路線価、固定資産税路線価があります。

地価公示とは、国土交通省が、標準的な土地の取引価格の指標として、毎年1月1日時点の土地価格を算定したものです。また、似た価格として、基準地価というものがあり、基準地価は、都道府県が毎年7月1日時点の土地価格を算定したものです。基準地価は、公示価格を補完する意味合いがあります。

相続税路線価とは、国相続税や贈与税を算定する際の基準となるものであり、国税局が毎年1月1日時点の算定した価格を言います。地価公示の約8割程度です。

固定資産税評価額とは、固定資産税の課税の基準となるものであり、市町村が、毎年1月1日時点の算定した価格を言います。地価公示の約7割程度です。

 

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路線価と言っても「相続税路線価」と「固定資産税路線価」の2つがある

不動産業界では、路線価という言葉をよく使います。通常、路線価というと相続税路線価を指します。固定資産税路線価は、固定資産税額の基になる路線価ですが、あまり使うことはありません。知識として知っておくといいでしょう。

 

なぜ固定資産税評価は、7割評価なのか!?

日本では、昭和60年代から平成初期の時代にバブルが生じました。バブル期の地価上昇に伴い、地価公示の価格と固定資産税の評価額との間に、大きな乖離が生じていきました。そのため、公的評価の一元化を図り、公的評価の均衡を図ることとなっていきました。

固定資産税評価は、地価公示等を活用して7割程度とされています。その根拠は、3つとされています。

 

①収益還元法による価格割合

バブル期に代表的な宅地の収益価格を査定して集計したところ、概ね50%~90%の範囲にあり、平均割合が7割程度であった。

②資産間の評価の均衡

バブル期に建物の再建築価額の取得価額に対する割合が6割~7割程度でした。そのため、土地と建物の資産間の評価の均衡化の必要性から、土地の評価水準を6割~7割程度にすることが妥当なものとされました。

③地価安定期における地価公示に対する固定資産評価の割合

昭和50年代の地価が比較的安定していた時期において、地価公示と固定資産税の評価額の水準が6割~7割程度であったためとされています。

 

  

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