ローリスク不動産投資

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重要事項説明書⑯公有地の拡大の推進に関する法律による規制

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公有地の拡大の推進に関する法律による規制

公有地の拡大の推進に関する法律(通称、公拡法(こうかくほう)という。)とは、地方公共団体が行う公共事業を事業実施に先立って取得する制度です。

 

土地の有償譲渡の届け出義務(公拡法4条)

一定の区域内の土地を有償で譲渡しようとする場合、その土地を公共団体が必要な時優先的に買い受けできるように、契約前に都道府県知事に届け出なければなりません。(公拡法4条)

該当するケースは、下記の通りです。

①市街化区域内の5,000㎡以上の土地

②上記以外で都市計画区域内にある10,000㎡以上の土地

③都市計画施設の区域に所在する土地

④都市計画区域内に所在する土地で次にかかげるもの

・道路法により道路の区域が決定された土地

・都市公園を設置すべき区域として決定された土地

・河川法により河川予定地として指定された土地

・その他政令でさだめる土地

⑤一定の土地区画整理事業、住宅街区整備事業の施行区域にある土地

⑥生産緑地内に所在する土地

 

届出不要のケース

①当事者の一方が、国、地方公共団体等

②都市計画施設等として譲渡されるもの

③開発行為の開発区域に含まれる場合

④国土利用計画法の許可または届け出が必要な場合

⑤原則として200㎡未満の土地 

⑥文化財保護法の適用を受ける土地 など

 

土地の買取り希望の申出(公拡法5条)

一定の条件を満たす土地所有者は、その土地を都道府県知事に対して買取希望を申出することができます。

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