ローリスク不動産投資

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賃貸借契約において更新料を支払う特約とは?

 

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「民法・借地借家法」と「更新料の支払義務」

通常、お部屋を借りる時、賃貸借契約を締結します。その中で更新料の支払条項が入っているでしょう。これは、本来問題がないのでしょうか。本日は、更新料について、見ていきましょう。

民法・借地借家法では、更新料について規定がありません。しかし、一般的に賃貸借契約の更新の際に更新料を支払っていると思います。この更新料の根拠は何でしょうか。

民法・借地借家法で規定されていないわけですから、賃貸借契約等で更新料を支払う旨の合意がされていない場合には、賃借人は更新料を支払う義務はありません。しかし、賃貸借契約等で借家人が更新料を支払う旨を合意していた場合には、更新料の支払義務が生じることになります。

 

 

更新料を支払う特約と消費者契約法について

消費者契約法10条では、民法を適用した場合と比較して、消費者の権利を制限したり、消費者の利益を害するものは無効とすると定められています。

民法では、更新料の支払義務がないため、賃貸借契約で更新料支払特約を付加した場合、消費者の義務を重くしているのではないか、消費者契約法違反でないかという裁判がありました。判決では、更新料の金額は過大ではなく、特約の内容が明確で、説明を受けているため、賃借人に不足の損害・不利益をもたらすものではないとして、更新料支払特約は有効と判断しました。

 

まとめ

更新料は、民法、借地借家法で定めがありません。しかし、賃貸借契約において更新料を支払う特約をつけて、更新料の金額が過大ではなく、特約の内容が明確であり説明を受けている場合は有効ということになります。

 

www.fudousantousinavi.com

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